今年も韓国ではこの季節が巡ってきました。
「来年の最低賃金を決める」シーズンです。
2026年06月23日、最低賃金委員会は2026年第8回全員会議を開催。労使は2027年適用最低賃金の初回提示案を提出しました。
↑今年もまたこのような光景が展開しています。
経営者委員側：10,320ウォン（据え置き）
労働者委員側：12,000ウォン（対前年比16.3％アップ）
経営者側は「据え置き」を提示したのですが、労組側はなんと「16.3％上げろ」と提示。
2014年から2027年（今回の最低賃金委員会で決定）までの最低賃金の推移をグラフにすると、以下のようになります。2027年には、今回、労働組合の皆さんが提示した現実まるで見ていない金額を入れてあります。
Money1ではしつこくご紹介してきたとおり、ボンクラ文在寅が大統領になった時期には、所得主導経済という妄想を現実化しようと、2018年度の最低時給を対前年比で16.4％も上げました。
結果は――自営業者・零細企業の皆さんの大量廃業が発生するという悲惨な状況を出現させました。最低賃金が上昇して人を雇えなくなったからです。妄想はまさに砂上の楼閣だったわけです。
韓国「所得主導経済」で失敗した人物が負け惜しみ。「半分成功した」と妄言
これも韓国・文在寅政権の経済政策の総括ということになるのでしょう。「所得主導成長」という幻を主導した洪準杓（ホン・チャンピョ）という人物文政権は発足から（よせばいいのに）「所得主導成長」なるものを掲げ、労働者の賃金を強制的に上げることから経...
money1.jp
2021.10.13
もし、李在明（イ・ジェミョン）さんの左派・進歩系人士政権下、もし「16.3％」も上がったら……またぞろ大惨事を引き起こしかねません。さすがにそんなバカなことにはならないハズ……ですが。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
