韓国経済にささやかれていた「四月危機」の実体が徐々に明らかになりつつあります。ここにきて韓国メディアでは「ゾンビ企業」「限界企業」という言葉が登場するようになりました。
本当は死んでいるのにまだ動いている死体、ゾンビにたとえているのですが、借金の返済をロールオーバー（借り換え）で先延ばしし、利子だけを払ってきたものの、ついにその利子も支払えない状況に陥った、と。もうもちこたえるのも「限界」というわけです。
2020年04月09日、『SBS(ソウル放送) CNBC』が動画で報じていますが、実は2019年の段階でKOSPI（韓国総合株価指数）に上場されている企業の「1／5」は、営業利益で負債の利子すら払いない状況に陥っていた、とのこと。
⇒参照・引用元：『SBS(ソウル放送) CNBC』「上場企業5社のうち1社は「限界企業」… 財界現金確保の緊急」（原文・韓国語／筆者(バカ)意訳）
すでに韓国メディアでは、総選挙（04月15日）が終わったら「ゾンビ企業の淘汰」「玉石の選り分け」が行われるだろうという推測記事が出ています。
つまり、現在韓国政府はどの業界にも「支援しますよ」みたいな顔をしていますが、これも選挙対策であって、選挙が終われば八方美人も終わり、企業の淘汰が始まるというわけです。
先にご紹介したとおり、銀行に無尽蔵にお金があるわけではありませんし、救えるものしか救えないのは当然のことでしょう。
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2020.04.09
(柏ケミカル＠ｄｃｐ)
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money1.jp
2020.04.09
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money1.jp
2020.04.09
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2020.04.08
