雇用創出を行うとして資金を突っ込んできた韓国の文在寅政権ですが、その雇用創出効果というのは極めて貧弱なものだ、という結果が現れました。
『韓国国際協力団』（略称「KOICA」）が2020年に425億ウォンをかけて行った「市民社会協力事業」の費用対効果を精査したところ、「1億ウォン当たり0.44人」に過ぎませんでした。これは2019年に行った事業の半分ほどの実績に過ぎません。
以下が具体的な実績です。
2019年：投入資金「343億8,900万ウォン」 ⇒ 雇用「281人」
（1億ウォン当たり：0.81人）
（1億ウォン当たり：0.81人）
2020年：投入資金「425億ウォン」 ⇒ 雇用「191人」
（1億ウォン当たり「0.44人」）
非常によろしくない結果ですが、そもそも国が雇用を創出するという政策に無理があるのではないでしょうか。かねてより「公務員ばっかり増やしてどうするんだ」という声があります。
これから「韓国版ニューディール」と称して雇用創出のために大金を突っ込むわけですが、先が思いやられる結果です。結局大した役には立たず（雇用を創出できず）政府の借金だけ増えたという結果になったらどうするつもりなのでしょうか。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
