例のELS問題ですが、韓国金融当局は腰砕けで逃げようとしています。
投資はリスクを自分で背負うものであるのに、いざ元本割れの自体に陥ると、投資家が「（リスクがあることばなんて）聞いてないよ」と損害を賠償すべきとデモを繰り広げる始末です。
そのくせ、ELSに投資していた人々のほとんどはELS購入経験者だったのです。
金融監督院は先まで「精査する」などとデモ参加者に阿っていたのですが、「ELS販売会社が自主的に賠償案を出すべき」などという呆れた態度に転じました。
「販売会社が不完全販売などに対する責任を認める範囲内で、被害者に先に賠償する動きを見せなければならない」というのです。
つまり、賠償責任があると金融監督院が明言すれば、投資あ自己リスクという原則が崩れます。韓国政府・金融当局が「損失補填を行う」と認めることになります。
自由主義陣営国、韓国がなりたくて仕方がない「先進国」にそんなバカな国はありません。自ら「投資ルールを守らない国」と認めることになります。
口が裂けても「賠償するのが正しい」なんていえないのです（いえないハズ／全く正しくないので）。
そのため、ELSを販売した銀行、証券会社に自ら――自律的に「販売方法に違法は部分がありました。リスクをきちんと説明しておりませんでした。賠償します」といわせたいのです。
当然、販売した側からすれば「ふざけんなよ！」です。上記のとおり、ほとんどの購入者がELS購入経験者であり、リスクも理解していたと考えるのが普通だからです。
傑作なのは、2024年02月06日に述べた、金融監督院の李卜鉉（イ・ボクヒョン）院長の以下の言葉です。
「不法か合法かを離れ、金融圏自体の自律賠償が必要だ」
韓国の金融行政を担うTopの1人が「法的に合致しているかどうかは関係ない」と明言しました。法に関係なく賠償しろ――というのです。
法律をもってせず、何をもって金融行政を監督しようというのでしょうか。
韓国は、金融行政においても法治国家ではないのです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
