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日本外務省の滝崎局長が韓国に手ぶらで行く。韓国へ提案なしで「日中韓サミット」開催不可に近付く

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2020年10月28日に日本政府外務省、滝崎成樹アジア大洋州局長が訪韓し、日韓の局長級協議が行われました。この協議について韓国側では妙な期待があったようです。

例えば、韓国メディア『亜州経済(韓国版)』は以下のように伝えています。

(前略)
特に滝崎局長が02月に続き、先月(10月:筆者注)訪韓したことをめぐり、一部では、両国の葛藤の解決策を持ってくることのではないかという期待感が浮き彫りになったりした。

慣例上、金局長が日本を訪問しなければならなかっ順番だったからだ。

10時30分頃に始まった協議は2時間をはるかに超え、午後1時ごろ終了した

両国が強制徴用問題輸出規制の問題などで詳細な議論を交わしたに違いないという楽観論が出た。
(後略)

⇒参照・引用元:『亜州経済(韓国版)』「手ぶらで来た手ぶらで去った日…韓日中3カ国首脳会議に赤信号」(原文・韓国語/筆者(バカ)意訳)

赤アンダーライン、強調文字は筆者による(以下同)

このように韓国側の期待と楽観論は大きなものだったようです。しかし、この期待は雲散霧消します。協議後には、「両国はお互いの立場について説明し目立った進展はなかった」というリリースを出すに終わったのです。

ちゃんちゃん! というわけですが、期待の大きかった分、韓国の失望も大きかったようです。というのは日中韓サミットが開催できるかどうかのタイムリミットが迫ってるからです。

韓国も認める「日中韓サミットが開催できない可能性の高まり」

菅首相は「差し押さえられた日本の企業資産を売却しないと韓国政府が保証しなければ、日・中・韓サミットには出席しない」と明言しました。

もう11月になりましたので、日中韓サミットを開催するならあと1カ月しかありません。同会議は日中韓の持ち回り開催で、今回は韓国がホスト国ですので、日本の首相が出席しないとなれば赤っ恥をかきます。

それもあって韓国は日本政府をなんとか軟化させようと工作を行っています。朝日新聞がすっぱ抜いた、

日本企業が賠償を行い、その分を後で韓国政府が入金する

という姑息なプランを提案したのもその証拠でしょう。

例えば『亜州経済(韓国版)』の同記事では、

(前略)
年内に韓国で開催される予定の第9回日・中・韓の首脳会議も日本政府の不参加で失敗に終わる可能性が高まった。

3カ国首脳会議を契機に日韓首脳会談を開催し、両国の葛藤の突破口を模索しなければならないという指摘が支配的だったが、開催自体が容易ではないわけだ。
(後略)

というわけで、韓国の期待が潰える非常に良い方向で進行しています。韓国政府が「三権分立で司法判断には介入できない」という詭弁を弄している限りは平行線です。

(吉田ハンチング@dcp)

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