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韓国「アジア通貨危機」以来最大の「自営業者」の減少

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2020年11月04日、韓国にとっては良くないデータが統計庁から出ました。「経済活動人口調査 非賃金労働付加調査結果」です。これは、「非賃金の労働者」――つまりサラリーマン以外、つまり自営業者などの動態調査です。この結果が韓国の実体経済の悪化を明らかにしています。

非賃金労働者数:663万9,000人
前年同期比:16万1,000人減少2.4%減少

と、まず自営業者の総数が減少しています。2.4%の減少なので「それほどではない」と思われるかもしれませんが、注目ポイントは以下の「雇用者のある自営業者」です。

雇用者のある自営業者:136万3,000人
(2019年比:17万2,000人11.2%減少

この減少幅は1998年08月、つまり「アジア通貨危機」で韓国がドボンになったとき以来最大です。といっても当時は、

1998年08月:29万6,000人減少

というひどいものだったのですが。

それはともかく、雇用者をかかえている自営業者が激減しているのです。つまり、自営業者が減少するだけではなく、その人が持っていた雇用もなくなっているというわけです。

先からご紹介しているとおり、韓国では失業給付(いわゆる失業保険)を申請する人が激増して「雇用保険基金の枯渇」が懸念されるようになっています。

⇒参照・引用元:『韓国 統計庁』公式サイト

(吉田ハンチング@dcp)

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