韓国では文在寅大統領がぶち上げた「韓国版ニューディール」なるものに、全力投球しなければいけない事態になっています。
先にご紹介したように、またぞろ「なんとか基金」の登場で、「韓国版ニューディール基金」を作ります。
で、国策銀行の『産業銀行』もお金を出さなければいけないことに決まっているのですが、企画財政部からとんでもない発言が出て、これを韓国メディア『亜州経済（韓国版）』が取り上げています。
発言したのは企画財政部のキム・ヨンボム第1次官で、以下のような内容でした。
（前略）
キム次官は「財政の劣後出資分は20兆ウォン規模のファンド総額の平均10％であり、必要であれば、個々のファンドでより高めることもできる」とし「『産業銀行』が出資する4兆ウォンもリスクへの備えとして活用できる可能性がある」
（後略）
ナニを言っているかといいますと――政府の出資は劣後出資なので、投資家の損をするリスクを下げるための役割をするとしています。で、10％はこの劣後出資ですから、投資家は10％の資産価値下落までは損失をかぶらないで済むといっているのです。
また、『産業銀行』の出す4兆ウォンもそのように、投資家のリスク回避のために使える可能性があると（勝手に）いっているのです。
4兆ウォンは20兆ウォンの20％ですから、合わせて「30％」。つまり、このファンドにお金を突っ込んだ投資家は資産価値30％の下落までノーリスクというわけです。
こういうのが「事実上の元本保証」であり、法律違反だと指摘されていたのですが、この期に及んで政府の企画財政部の人間がこんな発言をしているのです。恐らく『産業銀行』上層部の許可も得てはいないでしょう。
投資家の資金を「韓国版ニューディール基金」に誘致しないといけないので言ったのでしょうが、軽率な上に無責任極まる発言です。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
