韓国の国策銀行『産業銀行』が旗振り役を務め、推進している『大韓航空』と『アシアナ航空』の合併ですが、労働組合によるブレーキがかかるかもしれません。
韓国メディア『中央日報』に労働組合の動きが報じています。記事から一部を引用します。
（前略）
『大韓航空』-『アシアナ航空』労働組合の共同対策委員会は3日声明を出して「労使政協議なしに、政府の一方的な買収合併に深い遺憾の意を表する」と述べた。共同対策委は『大韓航空』のパイロット労組、大韓航空スタッフ連帯支部、『アシアナ航空』操縦士労組、アシアナ航空労組の4つの労働組合の連合である。
（後略）
労働組合側は、『産業銀行』、『大韓航空』『アシアナ航空』の経営陣に労働組合を入れた協議の場を設けるように主張してきましたが、『産業銀行』はじめ債権団、また企業側は無視しています。
（前略）
共同対策委はまた、「現在、『アシアナ航空』の問題は、『オーナーリスク』で発生した業績不良が原因だが、責任を負うべき人間ではなく、経営を監視しなければならない債権者『産業銀行』が彼らの過ちを消し、むしろ彼らに良いポジションを与えている」とし、「政府は、『産業銀行』を前面に出して、現実味のない雇用安定対策を主張せず、労使政会議体の中で実質的な議論をしなければならない」と改めて促した。
（後略）
ご紹介しそこなっていきましたが、『大韓航空』『アシアナ航空』『韓進KAL』は、今回の合併に関して大規模な人員調整はないと表明しています。しかし、労働組合としては「それは信用できない」というわけです。資金・株式の移動については労働組合は介入できることではありません。
しかし、この合併話がうまくいった後にストライキなどを起こされたら、新しくなった『大韓航空』『アシアナ航空』の経営に大きな打撃を与えるでしょう。さて、労働組合の動きは合併話にどのような影響を与えるでしょうか。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
