アメリカ合衆国のトランプ政権もあと数日ですが、置き土産とばかりに中国を締め上げる動きを強めています。もちろん後に続くバイデン大統領が何をするか分からないからです。
2021年01月14日、合衆国の『UTSR』（Office of the United States Trade Representativeの略：合衆国通商代表部）は、
2020年の「偽造と著作権侵害で悪名高い市場」レビュー
を公表しました。これは、偽造・著作権侵害がひどいオンライン市場、実際の市場について名指しで挙げ、批判するものです。
『Taobao』や『Baidu Netdisk』などの多くの中国企業、『Yiwu International TradeCity』『ShenzhenHuaqiangbei ElectronicMall』などの中国のショッピングモールが挙げられています。
海賊版・著作権侵害がひどい国についても名指しされており、もちろん中国も挙がっています。ちなみに中国（の実際の市場）については以下のように記載されています。
CHINA
As in past years, stakeholders continue to identify China as the primary source of counterfeit products. Together with Hong Kong, through which merchandise from mainland China often transships, China accounted for 92 percent of the value (measured by manufacturer’s suggested retail price) and 83 percent of the volume of counterfeit and pirated goods seized by U.S. Customs and Border Protection (CBP) in 2019. When compared to 2018, the value of counterfeit goods seized by CBP that originated in China not only increased in an absolute sense, but also increased as a share of the total.34 Some Chinese markets, particularly in larger cities, have ostensibly adopted policies and procedures intended to limit the availability of counterfeit merchandise. However, these policies are not widely adopted, and enforcement remains inconsistent. Consequently, major notorious markets remain highly visible even in China’s biggest cities. While right holders acknowledged that raids and seizures continued at some of these markets, enforcement actions in other markets were virtually non-existent. Many of the markets included on this year’s NML were included previously, underscoring the ineffectiveness of enforcement efforts to date.
過去数年、利害関係者は中国を偽造品の主要な供給源として特定し続けている。
中国本土からの商品が頻繁に輸送される香港と合わせて、中国は金額の92％（メーカーの希望小売価格で測定）を占めている。また、合衆国税関国境警備局（CBP）によって押収された偽造品および海賊版の量の83％を占めた。
2018年と比較すると、CBPによって押収された中国産の偽造品の金額は、絶対的な意味で増加しただけでなく、全体のシェアとしても増加した。
中国の一部の市場、特に大都市では、表向きは偽造品の入手を制限することを目的とした方針と手続きを採用している。ただし、これらのポリシーは広く採用されておらず、施行には一貫性がない。
その結果、主要な悪名高い市場は、中国の最大の都市でも非常に目立つ。権利者は、これらの市場のいくつかで襲撃と押収が続いていることを認めたが、他の市場での執行措置は事実上存在しなかった。今年のNMLに含まれる市場の多くは以前に含まれており、これまでの執行努力の非効率性を露わにしている。
⇒参照・引用元：『UTSR』公式サイト「2020 Review of Notorious Markets for Counterfeiting and Piracy」
中国こそ合衆国に入ってくる海賊版の一大産地としており、しかも当局の規制は表向きで、過去からなんら変わっていない――と痛烈に批判しています。
さて、このような姿勢をバイデン政権は引き継ぐのでしょうか。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)