03月22日、アメリカ・トランプ大統領は、「500億ドル相当の中国製品に輸入関税を賦課すること」をUSTR（Office of the United States Trade Representativeの略：米通商代表部）に指示する文書にサインしました。
06月15日、USTRは『通商法』「第301条」に基づいて「25％」の制裁関税を賦課する1,102品目・総額500億ドルの中国製品リスト(最終案)を公表しました。
⇒データ出典：『USTR』「list of products(関税が課される製品リスト)」
https://ustr.gov/sites/default/files/2018-0018%20notice%206-15-2018_.pdf
04月に公表された指針どおりに制裁関税の対象となるのは、主にハイテク製品で、航空宇宙、情報通信技術、ロボティクス、産業機械、新素材、自動車などで(原文では「such as aerospace information and communications technology,robotics,industrial machinery, new materials, and automobiles)、携帯電話、テレビは含まれていません。
USTRでは、今回の制裁関税の対象となる品目リストの中に、アメリカ一般消費者が購入する製品は含まれていない、としています。
第1弾(first set)は「約340億ドル相当・818品目」に対しての追加関税で、07月06日に開始します。
第2弾(second set)は「約160億ドル相当・284品目」に対しての関税案で、これの開始日時はまだ決まっていません。公聴会などを開き、企業からの意見を集めて検討するとのこと。
■中国はすかさず反撃を表明
06月16日、この301条発動に対して中国政府は、アメリカから輸入されている約500億ドル相当・659品目に対して25％の報復関税を課し、07月06日から順次開始すると発表しました。中国が07月06日に関税上乗せを開始するのは約340億ドル分で、アメリカと「報復」の規模を合わせた格好となっています。
休戦はやはり一時的なものでした。アメリカ・中国の交渉は並行線でまとまらなかったようで、いよいよ貿易戦争です。
(柏ケミカル＠ｄｃｐ)
