「やっちゃってから言ってもなぁ……」ですし、「分かってるならなぜ止めない」という話でもあります。韓国のばらまき政策についてです。
韓国の文在寅政権は第4時災害支援金の給付を19.5兆ウォン規模とまとめました。約10兆ウォンの国債を発行し、予備費・『韓国銀行』・基金など根こそぎ動員しての給付です。
洪長官は分かっている！ なのに……
注目すべきは、これが決まってからの洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官の発言です。以下をご覧ください。
「この数字自体はまだOECD平均より低いが、上昇ペースは間違いなく心配だ」
確かに心配です。先にご紹介した世界的格付け会社『フィッチ』が韓国政府に開陳した、
という「しきい値」である「46％」を2021年で達成してしまうことを認めています。
この「46％」が頭にあったのでしょう、洪長官は以下のようにも発言しています。
「国際的な信用管理は非基軸通貨国ごとに非常に重要だ」
「2019年現在、OECDの基軸通貨国の政府債務対GDP比の平均は100％を超え、非基軸通貨国の平均は50％を下回っている」
「韓国の財政支出は、経済成長率の低下傾向や人口減少、急速な高齢化などにより、特に急増する可能性があることにも留意すべきだ」
ハードカレシー（ドル・ユーロ・円・ポンド・スイスフランなど）を持たない国は国の信用が大事であり、実際ハードカレンシーを持つ国は債務比率が100％超えていても平気だが、ハードカレンシーを持たない国は債務比率が50％以下だ――といっています。
つまり、OECD平均となで切りにはできないのです。ハードカレンシーを持つ国・持たなくと分けて考えないといけません。
韓国は債務比率を50％以下に収めないといけないのに、「OECD平均」を見て「まだいける！」として負債を急増させています。このままではいかん、というわけです。
洪長官は理解できているのです。なのに、文在寅大統領・与党の指示に従ってばらまきの旗振りをしなければならない立場。企画財政部（財務省に当たります）のトップですから。
ばかばかしいといえば、これほどばかばかしい話もないかもしれません。
⇒参照・引用元：『BusinessKorea』「Deputy Prime Minister Expressing Concerns over Government Debt」
※普通は「基軸通貨」というとアメリカ合衆国の「ドル」を指すのですが、韓国の皆さんは学者・研究者も含めて多くの場合「ハードカレンシー」を「基軸通貨」と呼ぶことが多いです。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
