韓国のシンクタンク『韓国開発研究院』（略称「KDI」）が2021年05月13日、「2021上半期KDI経済見通し」というリポートを公表しました。この中で『KDI』は、
最近の積極的な財政出動で財政赤字が拡大し、国家債務が急速に拡大した
と指摘しました。
何を今さらという話なのですが、『KDI』は政府系のシンクタンクというのが、みそです。政府系であるため政権についての見方が甘く、先にご紹介したとおり「アジア通貨危機」でドボンになる直前まで「今年は6％成長を達成する」などと述べていたくらいです。
その甘々なシンクタンクですらこのようなリポートを出さなければならないほどの状況というわけです（文在寅政権がレイムダックになっていいるためでもあります）。
で、このリポートでは、
支出の優先順位を付けて点検し、支出の構造調整を行い、事業に対する事前の妥当性と事後的成果の評価を厳密にし、財政支出の効率を向上させる必要がある。
人口構造の変化（人口減少のことをいっています：筆者注）に伴う構造的財政支出拡大も避けられないと予想されるので、そのための財政収入の確保策を事前に用意し、中長期の財政計画に反映しなければならない
と至極当たり前な提言を行っているのですが、ところが……それができないのが現在の文政権なわけです。また、次の政権も行えないでしょう。
というのは、先にご紹介したとおり現政権が「2020～2024年の財政運用計画」をまとめて「政府の総支出が総収入を上回る」という赤字路線の線路を引いてしまったからです。
この計画を全部ひっくり返すことができない限りは、少なくとも2024年までは大赤字財政は継続されるというわけです。韓国政府の借金雪だるまは2024年まで続くと考えないといけません。海外からの信用が失われないといいのですが。
⇒参照・引用元：『韓国開発研究院』公式サイト
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
