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韓国では次期大統領選挙へのアピール合戦が始まっている!反日カードや所得論争

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文大統領大統領の任期もいよいよ1年を切りました。文大統領の経済政策がお粗末なものでしたので、任期中に韓国経済は本当に悪くなりました(コロナ前の2019年にすでに景気が悪くなっていました)。

この悪い流れを受けて誰が大統領になるかは、韓国経済にとって大きな問題です。

次期大統領選挙に向けてのアピール合戦・舌戦は始まっている!

次の大統領選挙は2022年03月09日投票です。すでに1年切っていますので、大統領戦の助走は開始されています。

最近とみに日本叩きの発言を行う韓国議員が目立ちますが、これらは次の大統領選挙に出るかもという人物です。つまり日本に強く抗議する姿勢を見せることで、アピールしたいわけです。

例えば、例の地図の問題で東京五輪をボイコットせよと気勢を上げているのは、丁世均(チョン・セギュン)前首相(文大統領と同じ『共に民主党』)。

これに同調して大きな声を出しているのは、李洛淵(イ・ナギョン)『共に民主党』前代表。

2人とも『共に民主党』の重鎮で、一応次期韓国大統領候補として名前が挙がる人です。

基本所得・安心所得の舌戦!

同じく『共に民主党』で次期大統領候補No.1といわれることもある李在明(イ・ジェミョン)京畿道知事は、『共に民主党』の候補を破り、ソウル市長選挙で圧勝した呉世勲(オ・セフン)市長(『国民の力』)と舌戦を繰り広げています。

そもそも李知事は、文大統領と同じく所得主導型経済を信奉しているようで、ベーシック・インカム的な「基本所得」を給付せよと主張しています。これに対して、呉市長は「ソウル市において所得下位の人に安心所得を給付しよう」というプランを掲げているのです。

どちらも似たような話をしているのですが、李知事は「安心所得の17兆ウォンの財源をどうするのか呉市長は明確に述べていない」と非難し、呉市長の方は「ソウル市の年間福祉予算の財源内で賄える範囲内で設計するが、李知事の基本所得は基本所得たり得るために天文学的な金額が要る」と応酬しているのです。

このように、アピール・舌戦は大統領選挙が近付くにつれ、盛り上がっていくものと思われます。

(吉田ハンチング@dcp)

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