本来であればMoney1で扱うネタではないかもしれませんが、しかし言論の自由に関わることですので見過ごせません。韓国で政府与党が「言論仲裁および被害救済などに関する改正案」なるものを準備し、通そうとしています。
この改正案は「言論仲裁および被害救済法」という法律の条項を改正しようというものなのです。
もともと「言論仲裁および被害救済法」は、メディア報道（インターネット含む）でなんらかの被害に遭った人を救済しようという主旨で作られた法律です。
第一条に以下のように書かれています。
第一条（目的）
本法は、マスコミなどの報道やその媒介によって侵害された名誉または権利、その他の法益（法益）に関する争いがある場合、これを調整して仲裁するなどの効果的な救済制度を確立し、メディアの自由と公的（公的）責任を調和させることを目的とする。⇒参照・引用元：『韓国 法務省』公式サイト「言論仲裁及び被害救済等に関する法律」
また、第三条には、
1.メディアの自由と独立は保証される。
2.何人もメディアの自由と独立についていかなる規制や干渉をすることができない。
3.マスコミは情報源（情報源）に対して自由にアクセスする権利とその取材した情報を自由に公表する自由を有する。
4.第1項から第3項までの自由と権利は、憲法と法律によらずには制限されない。
と書かれてはいます。
しかし、本法では「報道によって侵害があった」という訴えがあれば、設置された「言論仲裁委員会」なるものに持ち込まれ、そこで判断する、としているのです。
すなわち、この仲裁委員会が恣意的に報道に対して判断が下せるということを意味します。また仲裁委員会が公明正大であるかどうかは担保されているわけではありません。
つまり、この法律は実質「言論を審査する機関」を設置する法律なのです。
改正案に問題あり
改正案の方をご紹介します。
与党議員は、この改正案では、何か問題があった場合に「訂正報道は最初の報道と同じサイズ、同じ位置、同じ放送時間とする」という項目を入れようとしており、これは明らかにメディアにとっては実現困難な条項です。
これによってメディアの報道が萎縮する可能性が大いにあります。
また、「言論仲裁委員会」の構成員について、「裁判官資格者・弁護士資格者・マスコミ従事者」の割合を委員定数の1／5必須から「1／10以下」にする内容を盛り込んでいます。
その減らしたぶんに市民団体を入れ込むつもりだと韓国メディア『毎日経済』は報じています。
そこには、左派政権の思うさまに委員会を操ろうという意図が透けて見えます。韓国政府与党は、メディアの言論を自分たちの好きにコントロールしようとしているのではないでしょうか。
もし、このような法律を使って、自分たちにとって都合の悪い報道を封じ込めようというのなら、中国となんら変わりはありません。香港メディア『アップルデイリー』を廃刊に追い込んだ中国共産党と何が違うというのでしょうか。
言論の自由はいついかなるときも保障されるべきです。それを制限するようなどんな法律も許してはなりません。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
