韓国政府は「33兆ウォン」（約3兆2,000億円）の第2次補正予算を組み、災害支援金は結局10兆4,000億ウォン（約1兆88億円）に確定されました。また、給付を受けられるのは脆弱層を中心に、所得下位の人、全国民の80％となっています。
↑李知事のFacebookページ
これに、次期大統領候補の李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事から異論が出ています。
李知事は自身のFacebookページを通じて、政府と与党『共に民主党』に80％ではなく「全国民に（災害支援金を）支給」するように訴えていると表明。
80％の国民に25万ウォンずつ支給するのであれば、全国民に20万ウォン支給すべき
パートナーシップを損なうことなく一緒に危機を克服しようという意思に国民も納得するはず
と持論を展開しています。80％の国民に25万ウォン（約2万4,250円）を支給する予算があれば、確かに全国民に20万ウォン（約1万9,400円）を支給できます。
取得の低い人にできるだけ手厚く(金額を多く)という政府の考えと、全国民を網羅するという李知事の考えの違いですが、これはどちらが正しいと言いがたい問題です。
李知事は、先にご紹介したとおり「ベーシック・インカム」の導入を支持する人で、自分が知事を務める京畿道で一部実施を始める意向を示しています。
若い世代向けの「ノー審査で金融機関から融資を受けられる仕組み」（いくら焦げ付くか分からないので金融機関は反対しています）を作ろうとしているのも、ベーシック・インカムを支持するのと同じ根っこからきているものと思われます。
仮に李知事が韓国の次期大統領になったら、その政策は文在寅政権以上に左へ傾くと思われます。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
