2021年09月27日、韓国の大法院（最高裁判所）から「司法年鑑」が公表されました。この中に、「コロナ禍が韓国経済に非常に大きな影響を与えたことが分かるデータがあります。
個人破産と倒産の件数です。
以下をご覧ください。
2020年
個人破産件数：5万379件
（対前年比：4,737件増加／10.4％増加）法人の倒産件数：1,069件
（対前年比：138件増加／14.8％増加）⇒参照・引用元：『韓国 大法院』公式サイト「2021司法年鑑」
個人破産の件数は、2015年の「5万3,865件」以来の高い数字で、法人の破産件数については、2004年の統計開始以来で最高値です。
ちなみに、法人の倒産件数を文在寅大統領が就任した2017年以降で見ると以下のように推移しています。
※データ引用元は同上
文大統領の任期中、着実に法人の倒産件数は増えてきました。1,000件を超えたのは統計開始以来初めてのことです。コロナ禍の前から増加している点にご注目ください。
2021年がどうなるか分かりませんが、文大統領のレガシーの一つになるかもしれません。
回復支援ファンドにお金がなくなるぞ
韓国は何かというと「○○ファンド（基金）」を作るヘンな国ですが、Money1でもご紹介できているのはその中のわずか。日本ではあまり知られていないものがたくさんあります。
コロナ禍で景気が悪くなる中、文政権が企業を支援するとして組成された11の「回復支援ファンド」（3,505億ウォン規模：約324億円）で興味深い事実が判明しています。
このファンドの目的は、「廃業した事業主・代表取締役・主要株主」が再創業する場合にお金を支援しましょう、というもの。
国政監査によると、この回復支援ファンドから282の企業に「2,612億ウォン」（約246億円）が投入されました（2021年07月末時点）。
韓国ではせっかくファンドにお金を集めても予定どおり執行されないこともあり、これが大きな問題なのですが、回復支援ファンドはお金をきちんと回しています。
そこはいいのですが、このままだと早ければ2022年に資金が枯渇します。追加の予算もなく、ファンドを通じて回収した資金を回すなども行われていません。投げっぱです。
このように韓国では企業の倒産件数、個人の破産件数が大きくなる中、政府の支援も決して手が回っているとはいえません。ファンドを立てるのはいいのですが、きちんとケアできているはいないのです。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
