韓国の雇用は回復しているのか？ですが、このデータを見る限りとてもそうは思えません。2021年07月12日、韓国雇用労働部から「雇用行政統計で見た’21 6月の労働市場の動向」が公表されました。
雇用保険の加入者は前年同月比で46万2,000人増加し、同部のリリースでは「社会セーフティーネットの強化につながる」と書いています。確かに雇用保険料を支払ってくれる人が増えるのは、すでに事実上破綻している※とはいえ、雇用保険基金にとってはいいことです。
加入者が増えたといっても……です。以下をご覧ください。
※1兆ウォンのところに赤い点線が引いあります⇒参照・引用元：『韓国 雇用労働部』公式サイト「雇用行政統計で見た’21 6月の労働市場の動向」
※雇用労働のデータを基にMoney1がグラフ化しました
06月の失業給付（いわゆる失業保険：韓国での呼称は「求職給付」）は「1兆944億ウォン」（約1,051億円）と集計されました。
これで5カ月連続の1兆ウォン超えです。
韓国政府は「失業保険」の金額を抑えにかかる
統計庁によれば失業率が下落しているのですが、失業給付の金額はこのように高止まりしたままです。すでに枯渇している雇用保険基金にとってはこの高止まりは「冗談じゃない」事態です。
少しでも枯渇状態を救うため、韓国政府は失業給付の金額を減らす法改正を行おうとしています。具体的には以下のように変える予定です。
・失業と認められるまでの時間を、これまでの1週間から4週間に伸ばす
これだと本当の弱者の生活を苦しくする可能性があるので、救済策も設けるとのこと。
しかし、これはあくまでも場当たり的なもの。韓国政府は雇用保険改革を行うのが遅すぎました。先にご紹介したとおり、国民年金基金も大変なことになっていますので、韓国ではとにかく社会的セーフティーネットの仕切り直しが必須です。
※Money1では何度もご紹介していますが、韓国の雇用保険基金はよその基金からお金の融資を受けないと失業給付を行えなくなっています。事実上の破綻状態です。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
