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韓国コンビニ業界「最低賃金アップ」を非難「最低賃金を拒否する!」

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2021年07月12日、韓国の最低賃金委員会は2022年度の最低賃金を「9,160ウォン」に決めました。


※右の目盛りは2017年を100とした際のパーセント表示

2022年度の最低賃金アップについては、先に『全国経済人連合会』『中小企業中央会』などの経営者側の各団体が「雇用が喪失される」として凍結、あるいは引き下げを主張していました。

しかし、これら反対の声は省みられることはありませんでした。結果は2017年比「142%」となる上昇となったのです。

07月13日、今回の結果を受けて、個人事業主の代表でもあるコンビニオーナーを束ねる『全国コンビニエンスストアオーナー協議会』は非難の声明を出しました。「コロナのため売上が減少している中、人件費の負担増に耐えることができない」「最低賃金に従わない他はない」という主張です。

本件を報じた韓国メディア『ソウル経済』のデータを引くと、コンビニの利益は現時点で本当に薄く、これ以上人件費が上がれば、赤字になるかもしれないレベルです。

韓国のコンビニ
月平均売上:4,800万ウォン
月平均利益:1,104万ウォン
アルバイト人件費:650万ウォン
家賃:200万ウォン
純利益:254万ウォン

1カ月でオーナーの純利益は254万ウォン(約24万3,800円)ですから、もうかるような商売になっていないのです。

現在の最低賃金は「8,720ウォン」なのに、驚くなかれオーナーの方は最低賃金に達しないのです。

また『全国コンビニエンスストア加盟店協会』も「週休手当、4大保険料、退職金を入れれば、現場で支給する最低賃金はすでに1万ウォンを超えている」と主張し、今回の決定を批判。

今回の最低賃金上昇で、韓国ではコンビニの廃業が増えるかもしれません。

(吉田ハンチング@dcp)

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