韓国企業（外国企業が出資して設立した企業含む）といえば、労働組合に苛まれるものと相場が決まっています。
先にご紹介したとおり、『サムスン電子』も労組の無為難題に苦しむようになりました。
韓国に投資しようという皆さんは、外資系企業がどのような目に遭ったのか、先例を鑑み、思いとどまるべきです。特に日本企業はそうです。
世界最悪の反日国家に企業を設立しても、「日本企業だから何をしてもいいんだ」という輩に苦しめられるだけです。面倒なことになりますので、決して韓国に関わらないことをお勧めします。
韓国が外国人投資家からどのように見られているのか、2024年07月22日、『韓国経済人協会』（『全国経済人連合会』から改名）が興味深いリポートを出しました（以下）。
このリポートは、同協会が世論調査専門機関『モノリサーチ』に依頼して実施したアンケート調査の結果※を基にしています。
※「従業員100人以上の製造業」の在韓外国人投資企業538社を対象に「韓国労働市場認識調査」を実施。538社のうち100社から回答があったとしています。
結果は大変面白いもので、韓国に投資した外国企業の53.0％は、
韓国の全般的な労働市場が硬直的だ
と回答しています。これに対して「労働市場が柔軟だ」と考える企業はわずか10（9.0％）だけでした。
毎年労働組合が賃上げ闘争を行い、たとえ業績が悪くても「給料を上げろ」「ボーナスをよこせ」と主張する環境で企業経営したいばかはいません。
また、「韓国の労働規制水準は主要先進国より高い」と答えた企業は47.0％で、「主要先進国に比べて低い」と答えた企業は「13.0％」しかありませんでした。
労働者を守るための規制が整備されているのはいいことでしょうが、それも程度次第です。それで企業がやる気をなくすなら元も子もありません。
さらに面白いのは、「韓国の労使関係」についてのアンケート結果です。
企業の63.0％は「対立的」と評価しました。
「協力的」と答えた企業はたったの「4.0％」に過ぎません。どこの開発途上国なのでしょうか。
また、この労使関係の困難さについて――どのような点に困難さを感じているかという質問には、以下のような回答結果となりました。
韓国における労使関係が困難な点
・解雇、配置転換など雇用調整……42.0％
・週52時間制など硬直的な労働時間制度……23.0％
・ストライキ時の代替労働禁止および職場占拠の許容……11.0％
以下略
「職場占拠の許容」という文言があるのが傑作です。
さらに、緊急で解決しなければならない労使関係の課題という項目への回答が以下です。
緊急で解決しなければならない労使関係の課題
・対話と妥協を拒否する闘争的活動……37.0％
・上級労組と連携した政治ストライキ……27.0％
・事業場の占拠など国民の不便を招くストライキ行動……18.0％
以下略
韓国に進出しても労組にひどい目に遭わされるというのがよく分かる結果です。
「韓国の労使協力水準を100としたとき」他の国の水準は？ という質問も行っています。
「韓国が100？」ですが、まあ指標としてということですので。結果は以下です。
ドイツ：124.8
アメリカ合衆国：121.4
日本：116.2
（韓国：100）
中国：89.7
『韓国経済人協会』は「主要製造業競争国のうち中国を除く3カ国のすべてが労使協力部門で韓国より優位と評価した」と書いています。
そりゃそうでしょう。
2024年の結果がいまだにこんな内容なのです。韓国に投資しよう、企業を設立しようなどという考えは捨てるのがお勧めです。特に日本企業は。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
