韓国のAmazonといわれる通販大手『Coupang（クーパン）』について興味深い報道がされています。
『クーパン』の創業者キム・ボムソクさんが韓国を脱出するのではないか、という話です。
実はキムさんは、すでに韓国内の全ての役職を辞し、『米クーパン・インク』のCEOとして海外事業に専念すると『クーパン』から発表されています。
これは文在寅政権が通した法律を恐れたためではないのか――というのです。
火災発生の5時間後に全ての役職を下りると発表
Money1でもご紹介したとおり、2021年06月17日、『クーパン』の巨大流通倉庫が火事で全焼しました。消防士がひとり犠牲になるという痛ましい災害となったのですが、火災発生の5時間後にキムCEOは『クーパン』取締役会議長など全ての役職を辞任することを発表。
突然の辞任の理由について、『クーパン』側は「（韓国『クーパン』の親会社になる）『米クーパン・インク』の経営に専念するため」と説明しているのですが、一部の消費者は火事の責任を逃れるための辞任だと非難し、『クーパン』に対して不買運動を行っているのです。
この非難に対して『クーパン』側は職を辞したのは05月31日時点と釈明しています。
本当に恐れているのは「重大災害処罰法」ではないのか
しかし、実はキムさんが本当に恐れているのは、文在寅政権が成立させた「重大災害処罰法」ではないのか？という指摘があります。
この法律は、2021年01月に可決されていますが、施行は2022年01月。つまり、まだ文大統領です。
この重大災害処罰法は経済界から懸念が表明されている法律で、産業災害が起こり、労働者が死亡した場合には事業主に対して懲役刑まで科すことが可能です。しかも、文政権下で成文化された法律にふさわしく、恣意的に運用可能な余地が残されています（「言論仲裁および被害救済などに関する改正案」の件を思い返してみてください）。
キムさんが文政権と韓国の司法を恐れている傍証があります。
『クーパン』がアメリカ合衆国株式市場に上場する際に、合衆国証券取引委員会（U.S. Securities and Exchange Commission：SEC）に提出した有価証券届出書には、
韓国での企業活動に関連するリスク
企業経営者が、企業や所属役職員の（経営上の決定）行為で捜査を受けたり、刑事処罰を受けたりする危険性がある。
知的財産権侵害や労働基準法、公正取引法違反の告発、製造物関連の欠陥があれば、企業はもちろん経営陣まで起訴されたり、捜査を受けたりすることがある
これらのリスクは時間が経つにつれて変化する
韓国では経営陣個人が捜査対象になるケースが頻繁に発生する
その経営陣に責任がないと認められる場合でも、多数発生する
と書いてありました。
この件はMoney1でも2021年02月23日にご紹介しましたが、まさにここに書かれているとおり、「捜査を受けたり、刑事処罰を受けたりする危険性」が自身にもある、と認めたから全ての職を辞したのではないか、というわけです。
このような経緯ですから、『クーパン』の創業者キムさんは、「重大災害処罰法」が施行される前に合衆国法人のCEOとして韓国を脱出するかもしれない、という推測につながるのです。
今は法律が施行されていないので同法のターゲットになることは、まだないのですが。施行が2022年01月ですので時間の問題です。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
