韓国政府与党『共に民主党』は先にご紹介した、「言論仲裁および被害救済法」の改正案を強行軍で通そうとしています。これは、その性格から「メディア規制法」と呼ばれています。
メディア規制法とは？
「言論仲裁および被害救済改正法」は、明らかにメディアを萎縮させ、口を封じようとする目的の法律で、言論の自由を制限する法律だといえます。
同法では、メディアによって被害を受けたと主張する者が「言論仲裁委員会」なるものに持ち込まれ、そこで判断するとしています。
つまり、この「言論仲裁委員会」の委員を固めておけば、いかようにもメディアの報道を管理できるという、非常に問題のある法律なのです。
「被害を受けた」と言い立てる人間をあつらえることができれば、「あとは委員会に任せておけ」というわけです。実に卑劣な使い方のできる法律になるでしょう。
メディアの言論を恣意的にコントロールしようとする政府与党の意図が透けて見える法律ですから、この改正法案に対しては韓国メディアだけではなく、法曹界からも「今すぐ改正法案を通過させようとする動きを止めろ」という声が上がっています。しかし……。
強行採決のリハーサルを行う
政府与党は何がなんでもこれを通す構えです。
この強硬な姿勢は早くこの法律を通して、次期大統領選挙においてマスコミからの批判を抑えるのに使いたいため、と推測できます。
よほど自分たちが非難されたくないのでしょう。それだけマスコミから批判されるようなことを行うつもり、といえるかもしれません。
2021年08月05日、韓国メディア『毎日経済』は、野党からの反対が根強いことを理解している『共に民主党』が強行採決のリハーサルを行った、と報じました。
（前略）
与党である『共に民主党』が野党の反対にもかかわらず、メディア規制法を強行処理するために事前対策会議を開いたことが確認された。野党の反発に対抗する「リハーサル」を行ったわけだ。
表面的には野党と協議を強調しているが、実際には議席数を前面に出して強行採決しようとすることを示唆したものである。
（後略）
法案の採決は来る08月25日に行われる予定です。
韓国民が「ろうそく革命」と呼ぶ政権転覆劇によって作られた文在寅大統領、左派政権は、自由民主主義国家の根幹に関わる「報道の自由」を毀損し、報道を恣意的に操ろうとする法律を通そうとしています。
ろうそく革命は、なんでも市民に政治を取り戻す市民革命なのだそうです。市民革命が報道の自由を制限するという結果を生むなら、これほどあほらしいことはありません。
言論の自由はいついかなるときも一切の制限なく保証されなくてはなりません。これは韓国に限りません。韓国の動きを他山の石として、日本でも言論の自由を制限するような法律は絶対に成立させてはいけません。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
