景気回復では雇用が最後に戻るといわれます。韓国では失業率は下がってきた、というデータは出るものの、実際にそれが韓国の皆さんの肌感覚を正確に反映しているのかは疑問です。特に若い世代にとっては。
では、企業は雇用を拡大しているのでしょうか。
2021年09月05日、韓国の経団連といわれる『全国経済人連合会』から興味深いリポートが出ました。
韓国の売上高500大企業にアンケート調査を行った結果で、「2021年下半期に新規採用計画はありますか？」と聞いた結果です。
2021年下半期
採用なし：13.3％
計画未定：54.5％
計画あり：32.2％
「採用なし：13.3％」「計画未定：54.5％」を足すと「67.8％」になります。約7割が採用なしになる可能性があるわけです。
2020年時点ではこれが「74.2％」でしたから、ましにはなったと考えることもできますが、いかにも回復が重いことは否めません。
採用が不振な理由を聞いたところ、回答の多い順に以下のようになります。
コロナ19による景気悪化：32.4％
需要不足：32.3％
雇用の硬直性による構造調整の難しさ：14.7％
最低賃金上昇による人件費に負担増：11.8％※データ引用元は同上
「雇用の硬直性による構造調整の難しさ」と「最低賃金上昇による人件費に負担増」は韓国政府の施策のせいです。韓国の雇用が本格的に回復するにはまだ時間がかかりそうです。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
