韓国の不動産情報サイト『R114』が興味深い情報を出しています。
↑不動産情報サイト『R114』／スクリーンショット
『R114』によると、
韓国のマンション
総数：1,238万5,593世帯
入居してから15年以上：820万5,568世帯
韓国のマンション住まい世帯「約1,238.6万世帯」を調査してみたところ、そのうち約820.6万世帯が「入居してから15年以上経過」となっているとのこと。つまり、「約66.3％」が老朽化団地に住んでいるというわけです。
これから時間がたつにつれ老朽化したマンションが増加していきます。
なぜなら、新規供給マンションが減少していくばかりだからです。そもそも人口が急減しますので、新築マンションへの需要は激減すると予測されます。実際に、直近5年間とこれからの5年間でマンション供給量を比較してみると以下のようになります。
2019～2023年：176万7,969戸
2024～2028年（予測）：81万7,158戸
ここまでの直近5年間「176万7,969戸」から、次の5年間「81万7,158戸」で、マンションの供給量は「53.8％」も減少します。
新しいマンションの供給量が減少して、先に建ったマンションが増加する一方なので、老朽化マンションは増加していくのです。
懸念されるのは、中国のおから建設ほどではないにせよ、韓国の建築物は「堅牢」とは評価されていないことです。むしろ「ケンチャナヨ建設」でいい加減――と評価されることの方が多いのです。
韓国の皆さんは「そんなことはない」と怒るかもしれませんが、それなら「鉄筋ヌケ」や「地下駐車場の自然崩落」なんて事件は起こらないでしょう。今でもいい加減な証拠です。
また、これからマンションの新規供給量が減っていくというのは、建築業者の仕事がなくなっていくことを意味しています。
Money1でも先にご紹介しましたが、尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領が再開発・建て替え基準を急いで緩和したのは、不動産業が衰退していくのをできるだけ抑えたいという動機もあるからです。
もっとも、韓国の場合は、合計特殊出生率が世界最悪で急速に人口が減少しますから、マンションの新規需要の方も急速に縮むものと見なけれれななりません。再開発需要も大きくなるかどうか疑問です。政府が補助金を出して支援しないと進まないかもしれません。
いつもの「誰がお金を出すのか」問題です。
いずれにせよ、マンションの老朽化問題は、人口減少とも噛み合って近い将来にクローズアップされる可能性があります。
ちなみに、韓国初のマンション団地ができたのは、1964年、朴正煕（パク・チョンヒ）大統領時代のことです。ソウル麻浦区で施工された国家プロジェクトでした。水洗トイレとボイラーを備えた、当時としては最新の住宅でした。
もともとは「エレベーターがある10階建てのマンション11棟を建てる」という野心的な計画だったのですが、技術力・資金不足によって、「6階建てマンション10棟」に規模が縮小されました。
それでも当時の韓国として画期的な建築物で、これが現在の「韓国に行くとマンションばっかり」につながっています（統計庁の調査によると2020年時点で総住宅の約63％がマンションです）。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
