韓国ソウル市「補助金10年で1兆」が市民団体に流入。日本にも関係アリ

先の補欠選挙で韓国政府与党『共に民主党』候補に圧勝、新ソウル市長となった呉世勲（オ・セフン）さんですが、朴元淳（パク・ウォンスン）前市長が行っていた事業について見直しを行っています。

先にご紹介しましたが、「ソウル市民の家の空きスペースに太陽光パネルを設置して原発1基分の発電量を賄(まかな)う」とした事業について、「補助金詐欺の土壌になったのではないか」と疑念を呈し、業者の調査を表明しています。

呉市長は、市から補助金が出ていた他の事業を見直すことも宣言しました。

具体的には「市民運動団体に流れていた補助金」です。

ソウル市と市民団体の関係は日本にも関係あり

この「市民団体への補助金」は日本とも関係があります。

前市長への朴元淳さんは、学生運動の経験があり、文在寅大統領と司法修生の同期生であり（検事になった後弁護士に転じた）、『歴史問題研究所』の初代理事長を務めた人です。

2000年に12月には「女性国際戦犯法廷（民衆法廷）」を開催し、韓国代表の検事に扮して、昭和天皇を起訴しているのです。

このような経験の持ち主ですので、朴さんがソウル市長になった後、市の予算から左派の市民団体に巨額の補助金が流れていたのです。

2011年10月26日の選挙で当選してから2020年07月09日の自死によって朴市政が終わるまで、つまり約10年の間に合計1兆ウォン（約940億円）もの金額が市民団体に流れていました。

呉新市長の言葉を引くと以下のようになります。

（前略）
呉市長は13日、ソウル中区ソウル市庁で記者会見を開き、「ソウル市は、過去10年間、民間への助成金や民間委託金という名目で直接または自治区を介して、市民社会と市民団体に支援した」とし「過去10年間、民間補助金と民間委託金でサポートされた合計金額が1兆ウォン近くになる」と語った。
（後略）
⇒参照・引用元：『news1』「オ・セフン朴元淳民間補助事業10年間で1兆…市民団体の多段階層を停止」

問題点は、きちんと精査して補助金を出したのか、というだけにとどまりません。補助金を受けて、それを下部組織に配布する「仲介業者」のような組織を生んだことです。つまり「補助金を差配してやる」という手合いが利権をしのぎにする構図ができてしまったと指摘しています。

呉市長は「誤った行政を糾すのは私に与えられた責務」と発言しています。

これで困ったことになる市民団体もあるはずで、どこまで利権に切り込めるのか、呉市長のお手並み拝見です。

例えば、ジャーナリストの篠原常一郎先生はかねてより、朴前市長によってソウル市の補助金が反日市民団体へ流れ、それを使って日本での反日活動が行われてきた、と指摘されていました。

また、『コリア国際研究所』の朴斗鎮先生は、YouTubeの『斗鎮TV』で「朴前ソウル市長と左派団体の癒着構図　～寄生した市民団体で選挙基盤を強化～」という動画で、朴前市長と左翼市民団体の癒着について鋭く指弾されています（詳細は以下をご覧ください）。