韓国では株式・不動産・暗号資産などの資産が高騰しており、バブルだといわれています。何より資産に投入する資金を借金で調達しているのが問題視されています。
韓国の金融委員会は投機について警鐘を鳴らし、特に暗号資産については規制を強化しています。その規制で、2021年09月25日以降は当局に申請書を提出して認可された取引所しか営業を認められません。
この件は韓国外でも注目されています。
例えば以下のように『Financial Times』にも「韓国内の暗号資産取引所の2／3が一掃される予定であり、トレーダーは3兆ウォン（約26億ドル）の損失に備えている」と記事になっています。
ここまでは、Money1でも先にご紹介したとおりなのですが、同記事中に見逃せない記述があるのです。
（前略）
Coinhills社のデータによると、韓国ウォンは、ビットコイン取引において、ドルとユーロに次いで3番目に広く使われている通貨で、世界の取引の約5％を占めています。規制当局は、今回の見直しにより、韓国での暗号資産熱が弱まることを期待している。
高い失業率と住宅価格の高騰に直面している韓国の若者の多くは、通貨の変動が激しいにもかかわらず、暗号資産を熱心に購入しています。
（後略）⇒参照・引用元：『Financial Times』「South Korea crypto crackdown to wipe $2.6bn from ‘kimchi coins’」
ちょっと待ってくれ！です。
ビットコインの取引においてローカルカレンシーであるウォンが3番目に使われているというのです。
これは韓国の皆さんがいかにビットコインに入れ込んでいるかの証明です。
金融当局の規制が功を奏して暗号資産への資金投入が減るかどうかに注目いたしましょう。また、取引所の激減によってどのくらい損害が出るのかにも。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
