韓国の潜在成長率は低下の一途をたどっており、間もなくGDPもゼロ成長率の時代に入るだろう――とは『全国経済人連合会』ほか韓国の経済学の先生方も指摘するところです。
↑このような推移から韓国は間もなくゼロ成長の時期に入ると予測されています。
2021年09月に『韓国銀行』が公開した通貨金融報告書によれば、2019～2020年の韓国の潜在経済成長率は「2.2％前後」としました。
潜在成長率とは、「労働力・資本・生産性を活用して、インフレ（物価上昇）を誘発することなく、最大限に達成できる経済成長率の見通し」を指します。
どのくらい経済成長できる力があるのか、例えて言えば「何馬力のエンジンを搭載しているか？」を示すような数字です。
上記の実績値「2.2％」は、『韓国銀行』が2019年に予測した「2.5～2.6％」より「0.3～0.4％」下振れしています。
『韓国銀行』は2021～2022年の潜在成長率を「2.0％前後」としたのですが、さあこれが信用できるだろうか、なのです。
シンクタンクの読みは2033年からマイナス成長
韓国のシンクタンク『韓国金融研究院』の読みは『韓国銀行』より厳しいものです。松竹梅のシナリオのうち真ん中を取ったとしても、
2020年：2.12％
2030年：0.97％
と大きく低下します。人口がそこまで減少せず（上記のとおり潜在経済成長率には人口が大きなファクターになる）、生産性がOECDの中位レベルを維持した場合です。
しかし、悲観的シナリオの場合には、
まで低下します。この際のパラメーターは「統計庁の人口推計をそのまま反映したもの」ですから、むしろこちらの方が可能性が高いのではないか、と思われます（先にご紹介したとおり人口学の読みはほぼ外れません）。
で、このシナリオを進めると2033年には潜在経済成長率はマイナスに転落し、2045年には「-0.56％」まで下落する――としています。
韓国は2020年に人口の自然減少フェーズに入りましたが、世界一低い合計特殊出生率のために人口は急減。それが韓国の皆さんが思うよりもずっと早く経済にクリティカルな影響を及ぼし、表面化する可能性があります。実は韓国に残された時間はあまりないのかもしれません。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
