1年に何度、アメリカ合衆国の連邦政府機関の閉鎖(government shutdown)について触れなければいけないのか、数えるのもイヤになりますが、03月頭には先日合意した「つなぎ予算」が切れます。このつなぎ予算は、壁の建設予算約57億ドルについては3週間協議することにして、まず「連邦政府機関の再開を優先しよう」と合意したもの。
共和党と民主党の3週間の協議はさっぱり進展を見せていません。途中「ペロシ下院議長が約57億ドルを含む予算案に妥協した」という報道も出たのですが、続報がなく、どうも沙汰止みになった様子(報道が出たので慌てて撤回した可能性も)。
これでまた閉鎖となると、トランプ政権にとっても痛手となります。35日間(2018年12月22日-2019年01月25日)にも及んだ前回の閉鎖では「トランプ政権の責任を問う声」が大きくなり、強くトランプ大統領を支持してきた層でも反トランプの声が挙がるようになったと指摘されました。
経済的にもマイナスなはずなのですが、連邦政府機関が閉鎖されている期間の方が株式市場は活況を呈しているという話があります。
例えば「S＆P500」のチャートを見てみると、閉鎖が始まった2018年12月22日は、12月に起こった雪崩のような下落の真っ最中(チャートは『Yahoo!Finance』より引用)。クリスマス後から回復し上昇。確かに株価は上昇していますが、これが連邦政府機関の閉鎖と関係しているのかは……どうでしょうか!?
(柏ケミカル＠ｄｃｐ)
