アメリカ合衆国のトランプ大統領は、かねてよりWTO(World Trade Organizationの略：世界貿易機関)についての改革を迫っています。
その流れで。トランプ大統領は2019年07月には「全く開発途上国に当たらない国が、そう偽ることで優遇措置を受け続けている」と非難のtweetを行いました。これは以下の記事でご紹介したとおりです。
トランプ師匠「優遇措置撤廃」を叫ぶ！ 中国・韓国への優遇措置はなくなるかも
現在のアメリカ合衆国政府がWTO(World Trade Organizationの略：世界貿易機関)について不信感を持ち、調停能力を持たないことにいらだっているのは明らか※ですが、ついにトランプ大統領は「途上国についての優遇措置を見直すこ...
money1.jp
2019.07.28
トランプ大統領は07月26日には、「WTOが90日以内に、中国など約20カ国への優遇措置を止めないなら、米国は一方的に開発途上国待遇を止める」と宣言しており、その意向を受けたUTSR(United States Trade Representativeの略：合衆国通商代表部)のライトハイザー代表は動いてきました。
この90日の期限が本日10月23日に切れます。
合衆国は独自の措置に踏み切ることになりそうです。
(柏ケミカル＠ｄｃｐ)
合衆国はWTOを機能停止に追い込む。改革なくば解体か
これまでアメリカ合衆国トランプ政権は、世界に秩序をもたらしてきたと考えられる国際組織や条約、制度について真っ向から噛みついてきました。政治家から大統領になったわけではないトランプさんは、これまでの事情、歴史的経緯を斟酌(しんしゃく)せず、「...
money1.jp
2019.08.05
合衆国がWTOに諦観を持つ理由 WTOは役に立たない
2019年02月04日、中国との通商協議をリードするUSTR(Office of the United States Trade Representativeの略：アメリカ合衆国通商代表部)から「中国の不公正な通商慣行を是正するために、WT...
money1.jp
2019.02.05
