ペロシさんの件があったので、中国外交部の趙立堅報道官が連日ブリーフィングで出ずっぱりです。
2022年08月01日、外交部から出たプレスリリースに日本についての興味深い質疑応答が記載されていますのでご紹介します。以下です。
↑趙立堅報道官といえば、このシュタッ！のポーズ湖北広電の記者：
07月29日、アメリカ合衆国のブリンケン国務長官とレイモンド商務長官は、日本の林芳正外務大臣と萩生田光一経済産業大臣と「2＋2」対話を行ったと報じられています。ブリンケン氏は、双方が中国とその強制的な経済政策について話し合ったと述べ、それは開かれた包摂的でルールに基づく国際経済システムに反すると語った。これに対する中国の反応は？
趙立堅：
中国は常に開放性、包括性、相互利益、ウィンウィンの概念を堅持し、開かれた世界経済の構築を促進し、発展の機会を他国と共有しています。私たちは、他人の家に手を突っ込んだり、貿易戦争に参加したり、他国の企業を強制したり抑圧したりすることは決してありません。
一方、合衆国の場合は、経済的強制の事例がいたるところにあります。
経済制裁に従事し、技術封鎖に従事し、他国の企業を抑圧するために、合衆国は可能な限りのことをします。
合衆国は、経済的覇権を維持するために経済的強制を行っています。これは市場の法律に違反するだけでなく、国際貿易のルールにも違反します。
さらに皮肉なことに、日本自体が米国による経済的強制の犠牲者です。
1980年代以降、合衆国は対日経済制裁を繰り返し、日本の有利な産業をむやみに抑圧し、さらには日本経済に大規模な構造的操作を迫ってきたが、これは教科書レベルの経済的強制である。
不可解なのは、なぜ日本側が選択的健忘症にかかり、盲目的服従を行っているのかということです。
われわれは、合衆国と日本に対し、経済・貿易・技術問題を政治化、武器化、汎安全保障化しないこと、第三者の利益を狙ったり傷つけたりしないこと、「協力」と「対話」を装って分裂や対立に関与しないよう強く求めます。
自身で「中国は常に開放性、包括性、相互利益、ウィンウィンの概念を堅持」と述べているのがすごいですが、一方で「合衆国は経済的な強制が行っている」という指摘は正しいです。
日本こそ合衆国の経済的な強制による被害者だと皮肉たっぷりに述べています。
「なぜ日本は合衆国に従っているんだ」と指摘していますが、これは「ご説ごもっとも」かもしれません。合衆国は日本にとってイヤな部分もあるからです。
突き詰めれば「どっちがマシか」です。
中国と合衆国、どちらにつくかと問われているわけで、日本としては当然、合衆国の方でしょう。
ただし、日本は合衆国にはしごを外されないように注意しなければなりません。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
