韓国の『全国経済人連合会』が2022年01月20日に「2022主要国政策方向と韓国の対応」という興味深いリポートを出しています。
これはアメリカ合衆国、中国、EU、日本が2022年にどのような政策を取るのか、またそれに対して韓国がどのように対処すべきかを提言したものです。
「日本」についてどのように書いているのかを見てみましょう。以下にリポートから日本についての部分を引用します。
④（日本）岸田時代に日韓経済関係の回復期待
日本のグリーン／デジタル転換に機会があるよう昨年、先進国のうちコロナ景気回復が不振だった日本が今年緩やかな回復勢に転換（GDP成長率「21年1.8％、「22年3.4％見通し」）と期待される中、岸田内閣（21.10月発足）の実質元年で日韓関係、安保、経済、エネルギーなど各分野で岸田表政策の色が明らかになると見込まれる。
特に戦略物資のサプライチェーン強化を主要目標とする経済安全保障室の新設、原発再稼動政策の推進など主要経済政策の変化による影響も予想され、注意が必要である。
また、日本は国家的にデジタル転換と環境にやさしいアジェンダの促進に集中する見込みで、この過程を韓国企業の事業機会と捉えることができると強調したい。
内閣府直属でデジタル庁が新設され、行政及び公共サービスのデジタル化が進められており、伝統的な現金社会であったがキャッシュレス決済利用が急増しており、ICTに強みを持つ韓国企業が関心を傾けることになると見られる。
環境政策の側面では、原子力維持政策や炭素クレジット市場設計など市場基盤の炭素中立アプローチをベンチマークし、炭素共同生産および購入など、炭素中立関連における日韓協力事業の発掘が期待される。
まず、指摘しておきたいのは『全国経済人連合会』にしては甘い分析だという点です。いや、経済人の団体だからこそかつてのように「甘えた態度を取っても許してもらえる」と考えてしまうのでしょうか。
言葉は悪いですが、日本の岸田政権が韓国にとって「与しやすい」となめられているのかもしれません。
なにせ、このリポートでは岸田政権の進める政策について、韓国企業にとって商売の機会があるなどと書いているのです。「キャッシュレス決済における韓国企業の商機」「炭素中立関連における日韓協力事業の発掘」などと述べています。
『全国経済人連合会』の皆さんもはっきりと認識すべきですが、日本の韓国に対する姿勢が「韓国を甘やかしてきた」旧に復することは恐らくないでしょう。もしそのような態度をほのめかす政治家がいたとすれば、日本国民からの非難が殺到し、政治生命を断たれてもおかしくありません。
韓国は日本人の意識がそこまで変化していると認知すべきです。
「彼を知り己を知れば百戦殆からず」と申します。
キャッシュレス決済・カーボンニュートラルなどが狙われていますので、日本はこれら分野で韓国企業に仕事をさせるべきではないでしょう。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
