韓国政府は、2022年03～04月に『CPTPP』加盟申請を行う予定で動いています。しかし、韓国内で頑強に『CPTPP』加盟をとりやめるようにと抵抗している方々がいらっしゃいます。
特に水産業関係者の皆さんは、韓国政府の『CPTPP』加盟推進に強く反対しています。
2022年02月11日には、韓国の海洋水産部が釜山の国際旅客ターミナルで水産業界の意見集約のための説明会を行う予定でした。
ところが、当日デモが行われ、会場入り口でピケが張られため説明会は流れてしまいました。デモ側は「被害対策のない説明会は『CPTPP』加入を正当化するためのアリバイ作りに過ぎない」と反発。
釜山を皮切りに全国で開催する予定だった説明会も頓挫する可能性が高まりました。
気になるのは「被害対策のない説明」という部分でしょう。簡単にいえば、これは「補助金はどうなるんだ」と問うているのです。
『CPTPP』の協定文には「補助金支給を規制する規定」があるのです。国から補助金をもらっているので「安く製品がつくれる」「輸出品に価格競争力がある」というのはフェアじゃない、という精神からくるものです。
中国に『CPTPP』加盟資格がないのはこのためでもあります。
そもそも中国は国営企業ばかりでとてもではありませんがフェアとはいえません。さらにいえば、これは『WTO』（World Trade Organizationの略：世界貿易機関）でも同様で、中国は加盟する際に「国営企業を減らす」と約束したにも関わらず、全く履行していません。それどころか企業破綻の進行で国営企業は増える傾向にあります。
中国は『WTO』、また『IMF』（International Monetary Fundの略：国際通貨基金）からも放り出すべきなのです。
中国のことはともかく、要は、韓国でデモをした皆さんは「今もらっている補助金がなくなるんじゃないだろうな」「その点を政府が明確にしない限り説明会なんか開かせないぞ」と言ってるわけです。
実際、本件を報じた『釜山日報』は以下のように書いています。
（前略）
水産協は、『CPTPP』に加盟する場合、最も懸念される部分は「水産補助金交渉」と口をそろえる。
『CPTPP』協定文には、乱獲と過剰生産に寄与する水産補助金支給を規制する方案が含まれている。
また、水産補助金の中断で漁業管理費が増加し、水産物の価格が上昇すれば、結局その被害はそっくり国民全体が被ることになると主張する。
（後略）
ですので、焦点は「補助金が継続するかどうか」なのです。
韓国の「業」を見ていると、あっちでも補助金、こっちでも補助金の話になります。言葉は悪いかもしれませんが、「ミニ中国」みたいなもので、韓国には『CPTPP』のルールを守らせるのはそもそも無理ではないでしょうか。
だから入れない方がいいのです。中国を『WTO』に加盟させたのがそもそもの失敗だった――みたいなことになりかねませんから。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
