韓国には『全国経済人連合会』という団体があります。
日本でいえば経団連に当たる組織ですが、識者によれば「有力企業が抜けているため、昔ほど力はない」とのこと。ただ、看板は古く、名の通った組織なので、いまだ一目置かれる存在です。
Money1では何度もご紹介しているとおり、この『全国経済人連合会』および同会の許昌秀（ホ・チャンス）会長は、すきあらば「日韓通貨スワップ」を日本に要求します。
また、ハードカレンシーを持つ国の中央銀行と『韓国銀行』との間でなんとか「通貨スワップ」を締結させたいという野望を持っています。
そのため、アメリカ合衆国との米韓通貨スワップ（連銀呼称は「ドル流動性スワップ」）締結も虎視眈々と狙っているのです。
先にご紹介したとおり、『全国経済人連合会』は、許昌秀（ホ・チャンス）会長が合衆国の「インフレ削減法」に憂慮を示しているという書簡をバイデン大統領に送った――というプレスリリースを出しました。
実は、そのプレスリリースの中にも「米韓通貨スワップ」が登場するのです。
来る2022年10月に、ソウルで第34次「米韓財界会」が開催され、合衆国の政府・財界関連のエライ方がいらっしゃる予定なのですが……。
以下の『全国経済人連合会』の出したプレスリリースの最後の部分をご覧ください。
（前略）
全経連、対米最高位級民間外交チャンネルとして積極的役割許昌秀（ホ・チャンス）会長これまで合衆国の政界・財界を対象に貿易拡張法232条改正要求書簡を送付し、主要人事面談時にも積極的に提案するなど、韓国産業界と密接な懸案が発生するたびに『全経連』の合衆国内認知と対米ネットワークを活用して民間外交を繰り広げてきた。
『全経連』は、今後も「インフレ削減法」と関連両国経済界間の最高位級会議体である米韓財界会議のプラットフォームを活用し、米国商工会議所など米国経済界とも共同対応していく予定だ。
来る10月、ソウルで『全経連』と『合衆国商工会議所』共同主催で開かれる「米韓財界会」の総会で、韓国が被害を避け、最小化するめのため共同声明などをはじめ、さまざまな案を模索する予定だ。
今回の第34次総会は、コロナ禍開始以来、3年ぶりの対面会議であり、両国高位級政府人と企業人を招待した中で「インフレ削減法」をはじめ、経済安全保障、「IPEF」および「Chip4」、「米韓通貨スワップ」などの最新懸案について議論が行われる。
⇒参照・引用元：『全国経済人連合会』「許昌秀（ホ・チャンス）会長、バイデン大統領に「韓企業に差別的なインフレ削減法免除要請」
「米韓財界会」のアジェンダの中に、やっぱり「米韓通貨スワップ」が入っています。
「最新懸案」なんて書いていますが、合衆国側からすれば懸案などではありません。だって要らないのですから。
このように、『全国経済人連合会』は来る10月の「米韓財界会」で「通貨スワップ」を要求する気満々です。その執念には敬服しますが、同時に呆れる他ありません。
合衆国側の皆さんが突進してくる牛をどのようにかわすのかに、どうぞご注目ください。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
