「いわゆる徴用工」問題についてです。
韓国大法院（最高裁判所に相当）の最高裁判所第3部主審である金哉衡（キム・ジェヒョン）大法官が2022年09月04日に退官しました。
09月04日が日曜日でしたので、09月02日が任期最後の営業日で、この日退任式が行われました。
2022年08月19日までに大法院が、日本企業の資産の現金化に「Go」の判断を出すと見られてきましたが……出ませんでした。
また、韓国メディアの多くで「08月末までに判断が出るだろう」と報道されたのですが……こちらもやはり出ませんでした。
「08月末」という報道は、主審である金哉衡（キム・ジェヒョン）大法官が09月04日に退任するので、そこまでには出るはずという推測からきたものだったのです。
しかし、金哉衡（キム・ジェヒョン）大法官は後を託して、しめやかに退任。
興味深いのは、金哉衡（キム・ジェヒョン）さんの退任式での発言です。韓国メディア『毎日経済』が報じていますので、記事から一部を引用します。
6年の任期を終えたキム・ジェヒョン大法官が02日、退任式で「政治・立法の領域で解決することが望ましい事案なのに、裁判所の戸を叩くことが多い」と開陳した。
彼は「そんな全ての問題を司法府が解決しようとしてもできない」と言ったが、完全に正しい言葉だ。
（後略）
「なんでもかんでも司法に判断を委ねるな」と苦言を呈しています。
大法院自身が出した判決が大問題になっていることへの苦衷の気持ちを表明したものと見られます。しかし、自業自得であって全く同情には及びません。
以下は、2018年10月30日に韓国の大法院が出した「日帝強制占領期強制動員被害者ら（原文ママ：筆者注）が日本企業(新日鉄住金株式会社)に対して提起した損害賠償請求訴訟において被告（新日鉄住金）の上告を棄却し、被告が原告ら（被害者ら）に各1億ウォンの慰謝料を支給しなければならないとした原審判決をそのまま確定させた」――の広報資料です。
この文書の中に、今回退官した金哉衡（キム・ジェヒョン）大法官も判決に賛成する方向で参加したことが明記されています（以下）。
ですので、今さら苦衷を表明しても後の祭りですし、自分が出した判断には責任を持つべきでしょう。それで世界的に「OINKな判決」と笑われることになったとしてもです。
無責任極まる丸投げぶりだった文在寅
しかし、司法に丸投げして責任を回避するな――という金哉衡（キム・ジェヒョン）さんの指摘は正鵠を射てもいます。
文在寅前政権はこれが得意技でした。自分と思想信条の似ている金明洙（キム・ミョンス）さんを大法院に院長として送り込み、自政権に有利な判決が出るように仕向けました。
判決が出ると、「三権分立なので政府はどうしようもない」と逃げを打って責任を回避するというやり口でした。
文在寅大統領は何事においてもこのような態度でした。
大衆受けする格好のいい場面では自分が出るくせに、非難されたり矢面に立たされたりする場面では徹底的に姿を現さなかったのです。このような卑劣な姿勢で5年間を過ごした大統領でした。
金明洙（キム・ミョンス）大法院長の一番の功績は、今回焦点になっている「いわゆる徴用工」問題を推進したことです（もちろん皮肉です）。
朴槿恵（パク・クネ）政権下では「日韓の間で深刻な事態を引き起こすことが分かっていた」ので棚上げしたものを、文政権に阿(おもね)って再稼働しました。
しかし、文在寅大統領は日本が完全に怒っていることを認識した後、2021年01月18日には、「（強制執行によって日本企業の資産が売却されるのは）韓日両国の関係において望ましくない」と述べてハシゴを外しました。
また、文在寅大統領は「いわゆる慰安婦問題」で地方裁判所が「日本政府に賠償を命じる判決を出した」ことについても「正直、困惑している」などと述べました。
卑劣極まることに「オレは知らんよ」と逃げを打ったのです。
大法院は文在寅大統領によってハメられた、という見方もできます。
しかし、今さらそんなことを言っても後の祭り。日本が原則論を貫く限り（脇の甘い岸田文雄政府が妥協しない限り）韓国政府には退路などありません。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
