韓国では先にご紹介した物流大乱が続いています。
韓国政府が輸出を伸ばそうと躍起になっている足元で『民主労総公共運輸労組貨物連帯本部』（貨物連帯）が無期限ストライキに突入しており、28日ですでに5日目です。
Money1でも何度もご紹介していますが、韓国は労働組合のリスクが大きすぎます。とてもではありませんが、外国企業が投資をして安心できる国ではありません。
左派・進歩系であった前文在寅政権でそのリスクは大きく顕在化しました。
その証拠として文政権下で資金流出が巨額に膨らんだのです。
韓国メディア『毎日経済』が、内国人海外直接投資（ODI）から外国人国内直接投資（FDI）を引いた「投資資金純流出額」を計算していますので、それを以下に引きます。
投資資金純流出額（年平均）
盧泰愚（ノ・テウ）政権：2,200万ドル
金泳三（キム・ヨンサム）政権：15億2,400万ドル
金大中（キム・デジュン）政権：-23億2,300万ドル
盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権：26億9,800万ドル
李明博（イ・ミョンバク）政権：184億6,200万ドル
朴槿恵（パク・クネ）政権：203億400万ドル
文在寅政権：442億3,200万ドル
上掲のとおり、盧泰愚（ノ・テウ）から文在寅まで、純流入だったのは金大中（キム・デジュン）大統領の時代だけで、そもそも投資においては資金流出の方が大きかったわけですが、文政権下では「442億3,200万ドルと、前朴槿恵（パク・クネ）政権の倍以上の資金が抜けています。
また、頻繁なストライキによる損失は他の国を圧倒しています。同記事から引くと以下のようになります。
年平均労働損失日数
韓国：38.5日
イギリス：12.7日
アメリカ合衆国：8.8日
ドイツ：8.3日
日本：0.2日※労働損失日数は、ストライキに参加した労働者数にストライキ時間を掛けて1日の労働時間（8時間）で割った値。損失日数が大きいほど労使関係が不安定と評価される。
韓国はダントツで、日本の192.5倍も損失日数があります。
誰がこのような国に投資するでしょうか。
韓国はこれまで労働者の争議について寛容な（寛容すぎる）姿勢でした。しかし、生産労働人口が減少するフェーズに入り、しかも急速に減少することが分かっている現在、生産性を著しく下げるようなストライキなどやっている場合ではありません。
自分で自分の首を締めるだけです。国が沈没するのを早めたいのではあれば別に構いませんが、現実に気付いて修正をかけるべきです。もっとも、恐らくもう間に合いません。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
