韓国に物流大乱を起こしている『民主労総公共運輸労組貨物連帯本部』（貨物連帯）の無期限ストライキですが、韓国政府がどこまで強硬に対決できるのかに注目が集まっています。
2022年11月28日に行われた、韓国の国土交通部と貨物連帯の交渉は（予定どおり）決裂しました。
本日、11月29日に国務会議を開催し、尹錫悦（ユン・ソギョル）政権は「業務開始命令」を出すのではないかと見られています。
「業務開始命令」というのは、貨物自動車運輸事業法第14条を根拠としており、
運送事業者や運輸従事者が正当な事由なく貨物運送を集団で拒否し、国家経済に深刻な懸念を招く場合、国土部長官が業務開始命令を下すことができる。
国務会の審議を経て業務開始命令が発動されれば、運輸従事者は直ちに業務に復帰しなければならない。
拒否する場合、30日間の免許停止処分、3年以下の懲役または3,000万ウォン以下の罰金という刑事処分を科すことができる。
という内容です。
業務開始命令を出してこれに従わない場合には、「30日間の免許停止処分、3年以下の懲役または3,000万ウォン以下の罰金」という刑事処分を科すことが可能です。
政府側は「集団運送拒否」と呼んでいますが、この無期限ストライキに参加した人は、最悪前科持ちになってしまうのです。
11月28日、尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領は首席秘書官会議において「労使の法治主義を確立しなければならない」とし、業務開始命令を発動すると明らかにしています。
貨物連帯側は、ストライキに参加しない非組合員に対して運送を妨害するという行為まで行っています。
尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領はこれについても「他人の自由を踏みつける暴力行為」と述べ、「法と原則に従って厳正対応せよ」と指示を出しているのです。
さあ本日、業務開始命令が発動するかどうかにご注目ください。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
