韓国で『民主労総公共運輸労組貨物連帯本部』（貨物連帯）が無期限ストライキに突入して早くも15日目（2022年12月8日時点）。
物流が大混乱に陥りましたが、韓国政府はこれを「不当輸送拒否」と位置づけ、断固たる態度を取ると決めてその姿勢を崩していません。
2022年12月08日には、第2次の業務開始命令を鉄鋼、石油化学分野の輸送業者について出しました。業務に復帰しない者については警察が取り調べを行います。
何度もご紹介していますが、業務開始命令に違反した場合には運送業者の免許取り消し、罰金あるいは禁固刑まで科すことができます。つまり厳しい刑事罰を与えることができるのです。
これがストライキに突入した輸送拒否者を揺さぶっています。
『共に民主党』の李在明（イ・ジェミョン）党首は、与野党・貨物連帯の三者で話し合おうなどと呼びかけましたが、これこそ大笑いの対応で、政府は一顧だにしませんでした。当然です。
韓国の国土交通部は「業務に復帰してからなら話し合いに応じる」とし、貨物連帯側がむしろ追い詰められています。
そもそも国民の多くがこのストライキを「政治的で不当なもの」と見ているので、全く民意も得られていません。
さすがの民主労総でも傘下の各労働組合の足並みはそろわず、連帯して全スト突入だ！と大声を上げたもののほとんどうまくいっていないのです。
08日深夜23時過ぎ、『ソウル経済』に速報として、09日に貨物連帯が組合員の投票を行って「総ストライキ撤回を決定する」と報じました。
本日、本当に投票が行われてストライキが撤回となれば、この物流大乱もようやく解決するかもしれません。
今度は損害賠償請求がどのようになるのかに要注目です。まだ、例の「黄色い封筒法案」は国会を通過していませんので、企業側が今回の被害を貨物連帯に払わせようとする可能性があります。
また、実際にここで法的な責任を追わせなければ貴族労組に対する抑止にはならないでしょう。
本日もしストライキが終わっても、この先の展開は見ものです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
