韓国マンション取引は62％減った。「家が売れないので引っ越せない！」

韓国の不動産取引が減少しており、いよいよ不動産バブルが弾けるのではないか、という観測が出ていますが、いまだに急落には至っていません。

直近1年で韓国のマンション取引件数がどのくらい下落したかを見てみると以下のようになります。

⇒データ出典：『韓国不動産院不動産統計情報システム』公式サイト

2021年10月が「4万8,796件」で、2022年10月が「1万8,570件」ですから、取引件数は「38.1％」になってしまいました。約62％も取引が減少したのです。

韓国メディアでは「取引崖」という言葉で使われていますが、このように取引量が落ちることによって思わぬことが起こっています。

「引っ越せない！」という人が増えているのです。

引っ越せない理由は……

『住宅産業研究院』の興味深いデータを基にした韓国メディア『ソウル経済』の記事を以下に引きます。

（前略）
14日、『住宅産業研究院』によると、11月の全国アパート入居率は66.2％で、10月比6.3％下落し、本調査が始まった2017年6月以降、歴代最低値を記録した。
地域別では首都圏が10月の80.4％から76.6％に3.8％下落し、地方は70.8％から63.9％に6.9％急落する姿を見せた。
首都圏と地方ともにアパート入居率が歴代最も低い。
未入居の原因としては「既存住宅の売却遅延」（52.0％）が最も高かった。
（後略）
⇒参照・引用元：『ソウル経済』「집 계속 안팔리니…11월 아파트 입주율 역대 최저」