かつての韓国・盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は「NGO政権」でした。ノサモと呼ばれるネット上のファンコミュニティーが熱狂的に支持したこともありますが、政権内で重職を務めたのがかつての運動圏の人間だったこともその理由です。まるでNGOみたいな陣容でもあったわけです。
同志であり相棒でもあった文在寅さんは、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権をさらに強化したような政権を作りました。いわば「NGO政権2」です。
必然の結果というべきでしょう、先にご紹介したとおり、文在寅政権では「政府の補助金」を受け取る「市民団体」が下掲のように急増。
当然ながら「市民団体」へ流れる補助金も急増しました。2017～2021年に給付された補助金は以下のようになります。
2017～2021年の累計で22兆ウォンを超えるのです。文在寅政権は5年間で市民団体への補助金を約43.2％増やしました。
これまた当然の帰結かもしれませんが、補助金の不正受給も増加。摘発されただけでも2,300億ウォンに達します。
つまり、支給された補助金の1割は不正受給だったのです。真剣に調査すれば恐らくもっと見つかるでしょう。
これは中央政府だけの数字ですが、地方政府が支給した市民団体への補助金はさらに大きく5年間で「67兆ウォン」（『国民の力』徐範洙（ソ・ボムス）議員事務所が入手したデータによる）になります。
中央政府と地方政府合わせれば、約90兆ウォンもの資金が市民団体に流れていたのです。
先に少しだけご紹介したことがありますが、06月の全国同時地方選挙で保革勢力の逆転があるまでは、左派・進歩系の政権および地方政府が好き勝手に補助金を拡大させていました。行っていたことは、自分たちの支持団体への資金提供であり、簡単にいえば票を買っていたわけです。
恐るべきことに、この補助金が何にいくら使われたのか、その詳細な明細はありません。
尹錫悦（ユン・ソギョル）政権は「私的利益のために国家補助金を受け取る行為があれば、見過ごすことはできない」と述べており、各官庁は支援団体の選定およびお金の使途について調査を開始します。
併せて、「事業規模が10億ウォン以下の場合には会計監査が免除される」という補助金法についても見直すとしています。
調査結果は03月に出るとのこと。どんな真実が表に出てくるのか、要注目です。
↑本件を報じたYouTube『TV CHOSUN NEWS』チャネル「文 정부, 민간단체에 22조 지원…부정수급액만 2350억」
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
