来る2023年01月30日、日韓の外務省局長級会談がソウルで開催されます。
先にご紹介しましたが、韓国外交部は「日本からの呼応がなければ日韓で会議をする必要はない」などと述べていたのですが、注目は「日本政府が呼応するか」です。
韓国政府のいう「呼応」は「被告日本企業がお金を出すこと」および「被告日本企業と日本政府の謝罪」です。
「日本の朝鮮半島に対する全ての債務は1965年の日韓請求権協定で片付いた」というのが日本の主張ですので、お金を出すこと・謝罪、この両方共に必要ありません。
また「強制性があった」などと認めることになりかねませんので、出金も謝罪もしてはなりません。
韓国の司法が国際法違反の判決を出したのがそもそもの原因ですので、全ては韓国側で片付けるのが大前提です。
以下の記事でご紹介しましたが、今回韓国政府が正面突破を図っている代位弁済プランが、『読売新聞』飯塚恵子論説委員が本当に日本からの提案であるなら、日本政府がどういう条件でこれを提示したのかが問題です。
「1965年の日韓請求権協定で全ての債務は片付いた」という建て付けを貫くためには、
1.被告の日本企業はお金を出さない
2.日本政府はお金を出さない
3.被告の日本企業は謝罪しない
4.日本政府は謝罪しない
という4点を固守しなければなりません。
この中で比較的うやむやにできそうなのは「4」の日本政府による謝罪です。岸田政権が「それは謝罪なの？」かという「謝罪かどうかは日韓政府の解釈による」うやむやな文書を出してお茶を濁す――これは、あり得る話です。
韓国政府は「日本政府が謝罪した」といい、日本政府は「韓国政府の判断にコメントしない」と逃げるわけです。ただし、日韓両国で政府に対する猛烈な批判の声が上がるでしょう。
この場合でも日本は『日帝強制動員被害者支援財団』が後で被告・日本企業に代位弁済した分の債務を請求できないように、「求償権」を封じておく必要があります。
問題は、なぜ日韓双方がこれほど急いでいるのか、です。むろん、背景にはアメリカ合衆国がいて「早くしろよ」とジリジリしているのは言うまでもありませんが。
30日、会談後にどのような発表があるのかに注目です。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
