【いわゆる徴用工問題】韓国『ポスコ』が「要請が来たら寄付を検討する」。この代位弁済プランは日本が韓国に授けたものだった！

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2023.01.14

「いわゆる徴用工」問題に関して、韓国政府と『韓日議員連盟』の共催で2023年01月12日、公開討論会が開催されました。これは韓国政府による正面突破を図った動きです。

プランとしては新たな第三者が債務者として参加するという「代位弁済」ですが、これが機能するかについて、すでに韓国政府側は韓国企業に代診済みと見られます。

韓国メディア『中央日報』に、鉄鋼メーカー『Posco（ポスコ）』が要請されれば寄付を検討するという、柔軟な姿勢を示していることが報じられています。

以下に記事から一部を引用します。

（前略）
『ポスコ』は『日帝強制動員被害者支援財団』への寄付金出演と関連して「政府と財団から公式的な要請が入ったら手続きを経て検討する計画」と13日明らかにした。

（中略）

韓国政府は1965年の日韓請求権協定を締結し、対日請求権を放棄する代わりに5億ドルの経済協力資金を受けた。

このうち一部が企業支援資金として使われたが、代表的な支援対象が当時『浦項総合製鉄』だったからだ。

『ポスコ』の前身である『浦項総合製鉄』には、全体請求権資金の24％に相当する1億1,948万ドルが投入された。

『ポスコ』は2012年財団に100億ウォンを出金すると約束し、2016年と2017年にそれぞれ30億ウォンずつ現在まで合計60億ウォンを出した状態だ。

これに対して『ポスコ』グループ関係者は「当時出金した約束は強制徴用とは関係ない人道的次元」とし「残り40億ウォン出金に対する部分も公式要請が入ったら手続きを進めるだろう」と説明した。
（後略）

⇒参照・引用元：『中央日報』「ポスコ『日帝強制動員支援財団寄付金出演要請が来たら検討する計画』」

同記事が述べているとおり、1965年の日韓請求権協定で日本が提供した5億ドルのうちの多くは、朴振（パク・ジン）大統領の要請によって「鉄」に投じられました。

Money1でもかつてご紹介したことがありますが、『ポスコ』の前身である『浦項総合製鉄』は、『八幡製鐵』『富士製鐵』『日本鋼管』の技術供与によって初めて誕生できました。つまり、もともと何もかも日本の申し子としてできたのが『浦項総合製鉄』です。請求権・経済協力資金の使用目的を変更してまで日本は協力したのです。

ですので、今回『ポスコ』が自称徴用工の原告にお金を支払うために第1のターゲットになったのは理にかなっています。当時の朴正煕（パク・チョンヒ）政権が「個人に支払う分も一括でくれ。後はこっちで分配するから」と言ってほっかむりしたので、仕方ありません。

『ポスコ』は、2012年の時点で『日帝強制動員支援財団』に100億ウォンの資金を提供すると約束して、まだ60億ウォンしか入れていません。40億ウォンが浮いているので、これについては『ポスコ』も支払うのはやぶさかでない模様です。

しかし、『ポスコ』と同様に当時日本からの資金で造られたものは他にもあります。『韓国道路公社』『韓国鉄道公社』『韓国電力公社』『KT』（韓国最大の通信事業者）『韓国水資源公社』のなどインフラのみならず、『外国為替銀行』といった金融系、『KT＆G』（韓国のタバコ会社）もそうです。

いかに日本の資金が現在の韓国の基盤を造ったのかがよく分かります。『ポスコ』だけというのもおかしな話です。当時の5億ドルに相当する金額をこの際全部拠出してみたらいかがでしょうか。

「代位弁済プラン」はそもそも日本から出たものなのか？

今回の「代位弁済プラン」について『読売新聞』の飯塚恵子論説委員から非常に興味深い「事実」が開陳されています。

そもそもこのプランは日本製で、韓国に提案されたものの文在寅前政権下ではうやむやにされていた――というのです。以下のYouTube『日テレNEWS』の動画で見られます。

飯塚さんの発言を引用すると以下のようになります。

「今日私は歴史的な日だと思うんですね。

あの、まあこの問題が起きて、その最高裁が、まああの韓国のですね、日本企業に賠償を求めるっていう判決を出してからもう4年ぐらいグジグジやってきたわけですよ。

ずーっともめてきて、今日初めて公の場で、あの、まあ韓国政府が公の場で解決案を公表したわけです。

やっぱりすごい節目の日だと思うんです。

で、あの微修正はもしかしてあるかもしれませんが、まあポイントはやっぱり韓国の財団が肩代わりっていうところで、ここは変わらないでしょうから、まあ事実上の最終案だと思うんですね。

で、これをですね、日本側の関係者に聞いてみると、これは実はもともと日本側が文政権時代に水面下で唯一受け入れ可能性を検討できる案として韓国側に授けた――ということ……らしいんです。

だから事務レベルでもあるんだけども、あの……元は……だけど、逆に言うとこれしかないと。

先ほど武藤（元駐韓韓国大使の武藤正敏：引用者注）さんが「これしか」と……全くそのとおりで、「これしかダメ」っていう案だった、と。

ただ、当時の文ムン政権は「これは、あの被害者中心主義の方針に合わない」と。被害者中心じゃないと、この案は。ということでもう検討の俎上にものってこなかった、と。

それが今回、尹ユン政権になって、で、有力案としてですね、まあ検討してきて……それがようやくこの……この段に、先ほど来、あれですよね……公開討論会、あの、予定はあったけどなかなか開けなかった……と。それは日本側とずーっと詰め詰め、詰め詰めしてきて、水面下で……ということで今日ようやくそれが出せたと。いうことで……。

だから、そういう意味では、ある意味、日本側もこの程度、この辺りだったらイケるかなということは、まあ、握っているといったらアレですけれども……そういう可能性を秘めている案である、と。

だからこれはけっこう大きな展開なんだろうな、というふうに思います」
（後略）