韓国メディアで盛り上がっている「日本の教科書」についての非難ですが、国の経済が本域傾いている中国の外交部も一丁噛みしてきました。
2023年03月29日、中国外交部の定例記者ブリーフィングで『中国新闻社』（China News Service）の記者が質問し、毛寧報道官がこれに答えています。中国メディアは全て中国共産党の管轄下にありますので、もちろん出来レースのQ＆Aと考えられます。
以下をご覧ください。
『中国新闻社』記者
日本の文部科学省は28日、日本の一方的な領土主張を助長し、日本が強制徴用（原文ママ）や労働者の奴隷化（原文ママ）を行った歴史的事実を軽視・歪曲し、朝鮮半島を植民地支配した際の残虐行為を隠蔽した小学校教科書を一括して確定・採択したと報じられた。韓国は外交ルートを通じて抗議を申し入れている。 これに対する中国のコメントは？
毛寧：
教科書検定で言葉遊びをして歴史的事実をぼかし、歴史的な罪を軽くして逃れることは、日本側が自国の侵略の歴史を否定し歪曲するための常套手段である。中国側も、教科書検定を通じて歴史や領土を巡る日本側の小手先の動きに深刻な懸念を抱いており、日本側に対して真剣に申し入れを行っている。
日本軍国主義による侵略戦争は、被害国の人々に深い災難をもたらし、強制徴用や奴隷制度は日本軍国主義が犯した重大な犯罪であり、修正の余地はない。
釣魚島（原文ママ）とその付属島嶼は古来より中国固有の領土であり、日本側がどのような教科書を書こうとも、釣魚島が中国に属するという事実を覆すことはできない。
中国側は日本側に対し、アジアの近隣諸国や国際社会の懸念に注意を払い、正しい歴史観を持って次世代を教育し、アジアの近隣諸国や国際社会との信頼関係をこれ以上崩さないようにすることを強く求める。
記者の質問の言葉からして、日本と貶めたいという思惑を感じさせます。
ここぞとばかりに日本を非難していますが、韓国と同じく、自分たちの歴史観をまず見直すべきでしょう。日本は、中国共産党の歴史認識に合わせる必要などありません。
そもそも、日本の未来を担う若い世代にどんな教育を行うのかは日本が決めることであって、中国共産党の意見を聞いてなどいません。
日本はこのような嫌がらせは気にも止めず、中国の現状変更に対する圧力が実際の暴力とならないよう、十分な抑止力を有するよう努力しなければなりません。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
