韓国政府は航空産業を「基幹産業」としていますが、LCC（格安航空会社）は勘定に入れていないようです。
あの何もしていない「基幹産業安定基金」の規定によれば、LCCの中で支援対象になるのは『済州航空』ぐらい※1ですし、「LCCまとめて3,000億ウォン」という雑な支援以外に韓国政府が動く気配はありません。
要は、韓国政府は「残れる会社だけ残ればいいや」みたいな態度なわけです。
支援金が途絶えたら従業員は無給休職に！
そんな中、07月22日、LCC7社の社長が国会環境労働委員会内で開かれた懇談会に出席。
「雇用維持支援金」の支給延長を要求したそうです。
この「雇用維持支援金」というのは、韓国政府が「従業員の雇用を維持するのなら、そのためのお金を支援する」としたもの。
これが180日（つまり6カ月）で切れるのです。
LCC各社は03月ぐらいから職員の休職措置を始めましたので、08-09月には、この支給もおしまいになるというわけです。
ところが、LCC各社はこの支援に頼って従業員にお金を支給しており、ここでおしまいになったらいよいよ従業員も無給になってしまうのです。
この件を報じた韓国メディア『韓国経済』の「空が真っ暗なLCC…1万人のリストラの危機」という記事から以下に引用します。
（前略）『エア釜山』社長は「切迫した心情で、ここを訪れた」とし「コロナ19のトンネルをいつ抜けるかも知れない状況で、支援金の期限が切れると打撃を受けるだろう」と述べた。
LCCの重要な要件は、雇用維持支援金の期限延長である。
現行法上、雇用維持支援金は1年に最長180日まで受けることができる。
LCCが去る03月から循環休職を施行したという点を勘案すれば、早ければ08月末から09月中旬までに、順次支援金支給が途絶える。
スタッフの休職手当の4分の3以上を支援金で充当する航空会社もあり、支援金が途絶えれば、従業員は無給休職に入るしかない。
（後略）⇒参照・引用元：『韓国経済』「空が真っ暗なLCC…1万人のリストラの危機」
で、参加した7つのLCCだけで「従業員は1万1,000人に達する」とのこと。
（前略）
9月から、大規模なリストラの風が吹くという予測も業界に広まっている。海外でコロナ19の第二波が懸念されるため、LCCの主力路線である日本・中国・東南アジアの旅客数が低迷しているからである。
（後略）
とも。ですので、韓国LCCの行く空は真っ暗で、1万人が失職する可能性があると。そもそも「NoJapan」運動で自分で自分の首を絞め、業績を傾けたところにコロナが来ましたから、立ち直るのは相当難しいでしょう。
※1まだ何もしていない「基幹産業安定基金」は、支援する対象企業を「借入金：5,000億ウォン以上」「雇用者：300人以上」としています。
(吉田ハンチング＠ｄｃｐ)
