一般の日本人を無法に拘束した中国共産党政府は、やっと在北京日本大使館員との面談を認めましたが、まだ解放していません。
それどころか、新たに着任した駐日中国大使・呉江浩が「スパイ容疑が濃厚になってきた」などという発言までしています。
2023年04月07日に本件について中国外交部の報道官は以下のように述べています。
『共同通信』記者：
本日、中国の呉江浩駐日大使が日本の政治家との会談で、「最近北京で逮捕された日本人がスパイ行為を行っていた疑いが濃厚になってきた」と発言したことに注目しています。しかし、この事件は国家安全保障に関わるとし、その過程や経緯がまだ透明でオープンになっておらず、日本の経済界でも懸念する声が上がっている。中国側は、この人が逮捕された具体的な理由を教えてください。
毛寧：
ご指摘の件ですが、最近何度か状況をご紹介しています。この日本人はスパイ活動の疑いがあり、中国の関連当局が法律に基づいて刑事強制措置を取っています。中国は、関連する国際条約および日中領事協定の関連規定に基づき、速やかに在中国日本大使館職員による当該人物の領事訪問を手配しています。
中国は法治国家であり、法律に従って関連案件を処理し、法律に従って関係者の合法的な権利と利益を全て保護します。
いかなる企業や個人も現地の法律を順守しなければならず、法律を順守して合法的に運営されている限り、何も心配することはありません。
記者が「なぜ日本人が拘束されたのか、その具体的な理由はなんですか」と聞いているのに、毛寧報道官はこれに全く答えていません。
揚げ句に「中国は法治国家である」「中国の法律を順守していれば何の心配もない」などと述べています。
中国は法治国家ではありません。法の上に中国共産党が存在し、同党の思惑でいくらでも法を曲げることができる国です。中国は行くべき国ではありません。とどまるべきでもありません。早く逃げ出すべきなのです。
先にご紹介したとおり（以下記事参照）、中国は（経済が本格的に傾いてきたので）厚顔無恥にも「中国に投資すべき」などと喧伝を始めました。
社員を拘束するような国になぜ企業が投資すると思うのでしょうか。呆れる他ありません。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
