「イスラエル + アメリカ合衆国 vs イラン」戦争が終わりません。
中東危機が長期化するとエネルギー需給が逼迫して韓国は大変困ったことになります（もう困っていますけれども）。
↑安価なうちに満タンにしておこうと一部ガソリンスタンドではクルマの列ができました。
クルマの使用を制限してガソリン・軽油を節約するために03月25日に始めた「5部制」が04月08日には「2部制」になりました。
ナンバープレートの末尾数字によって、クルマの使用できる日を曜日ごとに5つ（月～金曜）に分けるのが5部制。末尾数字の偶数奇数によって分けるのが2部制です。できる限りガソリン・軽油の消費を抑えたいというわけですが、2週間で制限が進むというのは驚きです。
原油が来ないことにはお話にならないわけですが、韓国に向かう原油タンカーがホルムズ海峡で足止めされているだけではありません。韓国から輸出される製品を載せた船舶もまた足止めを食っているのです。
2026年04月03日、産業通商資源部は以下のプレスリリースを出しました。
今回の焦点は自動車の輸出入です。
政府、中東戦争長期化に備え
自動車輸出入物流の現場点検政府が中東戦争によるホルムズ海峡封鎖などにより海上運賃の急騰と物流滞留という二重苦を経験している自動車輸出業界のため、現場密着支援に直接乗り出した。
対中東輸出1位品目である自動車の物流上の困難を現場で直接聴取し、実効性のある支援策を迅速に執行する方針である。
産業通商部（長官 金正官（キム·ジョングァン）、以下産業部）は03日、平沢・唐津港で呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長の主宰の下、主要物流会社および自動車業界とともに自動車輸出入物流の現場を点検し、中東戦争長期化に伴う輸出物流の動向および対応方案を議論した。
この日の会議には平沢税関、平沢地方海洋水産庁をはじめ、起亜、自動車産業協同組合など自動車業界、現代グロービス、CJ大韓通運など主要物流会社と貿易協会、KOTRAなど輸出支援機関が出席し、現場の声を伝えた。
企業は中東の地政学的リスク長期化により船腹確保が困難になり海上運賃が大きく上昇する中、部品調達から完成品の船積みまで物流全般にわたるコスト負担と輸出滞留現象が深刻化していると吐露した。
政府はこのような現場の懸念を反映し、輸出企業の負担を即時に軽減するためのオーダーメード対策を迅速に推進する。
まず、産業部は海上運賃急騰に最も脆弱な中小自動車部品企業などのため、緊急支援バウチャー（80億ウォン）など利用可能な物流費支援制度を実施中である。
特に中東輸出比重が大きい企業を対象に、申請後3日以内にバウチャーを発給するファストトラックを運用している。
現在まで（04月01日基準）67社を支援した。
中小ベンチャー企業部も20日から緊急物流バウチャー事業（105億ウォン）を施行している。
今後、産業部は輸出バウチャー（255億ウォン）、海外共同物流センター（59億ウォン）、海外支社化（75億ウォン）など今回の追加補正予算案に含まれた支援方案を通じて、輸出物流関連の困難を経験する中小・中堅企業に対する支援を拡大していく計画である。
これに加え、輸出中小・中堅企業を支援するための金融支援規模も大幅に拡大する。
『産業銀行』『輸出入銀行』など政策金融機関を通じた支援を既存の20.3兆ウォンから24.3兆ウォンに拡大し、運転・設備資金の優遇金利貸出＊などを拡充する。
また、貿易保険公社も製作資金保証限度の2倍優遇（約5,000億ウォン）、輸入保険規模拡大（’25年2.8兆ウォン ⇒ ’26年3.4兆ウォン）など3.9兆ウォン規模の流動性支援を迅速に執行することとした。
一時的な経営困難が発生した中小企業のためには中小ベンチャー企業振興公団で2,500億ウォン規模の緊急経営安定資金を投入する。
※輸出入銀行危機対応プログラム（金利最大△2.2％ポイント減免）、産業銀行輸出競争力強化支援資金（最大△0.7％ポイント減免）
また、中東地域の不確実性深化に対応して関税行政支援も強化する。
関税庁は中東戦争による輸出申告の訂正・取り下げ件についてはエラー点数および法規遵守度評価に影響がないよう免責特例を適用する。
中東輸出後に国内へ返送される「Uターン貨物」については24時間通関支援を通じて最優先処理し、再輸入免税を許容する。
ナフサなど国内需給難が発生する物品については輸入申告書類提出・検査の最小化により緊急通関を支援する。また、運送費をはじめとするコスト上昇の衝撃を緩和するため、中東地域輸入企業を対象に関税納期延長、分割納付など税制支援を提供する。あわせて、産業部と関税庁は関税行政支援制度を企業に迅速に案内するため、KOTRAの「中東戦争緊急対応デスク」と全国6箇所の本部・直轄税関「輸出入企業支援センター」との協力を強化していくこととした。
呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長は「中東戦争リスクが長期化する中で、わが国輸出の中核動力である自動車産業の物流現場の困難が加重している」とし、「中小部品企業の物流費および流動性支援から通関簡素化に至るまで、現場の輸出物流の困難が完全に解消されるまで利用可能なすべての政策手段を総動員して密着支援を行う」と強調した。
リリースに登場する「平沢・唐津」港は韓国における自動車輸出の拠点です。この港は自動車（完成車）輸出を担当し、Ro-Ro船（車両専用船）の運用ができるようになっています。広大なヤード（車置き場）を備えているのも特徴です。
また、ソウル・京畿道の工業地帯に近いので内陸輸送コストが安く済み、周辺には『現代自動車』『起亜自動車』の生産拠点が集中しています。
「緊急物流バウチャー事業」というのは、政府が企業の「物流費」※の一部を現金（またはクーポン）で補助する制度のことです。
※物流費というのは海上運賃、コンテナ費用、内陸輸送費などのことを指します。
面白いのは、中東まで航行した船舶が戻ってきたら24時間通関支援を通じて最優先処理されるという点です。回転を早くして輸送効率を上げようというわけです。
同文脈にある「再輸入免税を許容する」――というのは、一度輸出した物を、事情があって国内に戻した場合に輸入扱いにせず関税をかけない措置です。韓国で造った自動車を中東へ輸出して、例えば、港閉鎖で引き返して韓国に戻っても輸入扱いにはしないよ（関税は課されない）――というわけです。
例によって国策銀行である『産業銀行』『輸出入銀行』が動員されていますが、それだけ韓国政府が必死だというわけです。
韓国の輸出産業で重きをなす自動車セクターが物流面で困難に直面しています。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
