念のために冒頭でお断りしますが筆者が言っているのではありません。『韓半島未来人口研究所』のイ・インシル所長の言葉です。
韓国メディア『韓国経済』に「2050年に韓国は最悪の時を迎える」というタイトルの記事が出ています。何の話かというと、人口減少問題です。
何度もご紹介していますが、韓国の合計特殊出生率※は世界最低の「0.78人」です。OECD加盟国平均が「1.59人」（2020年）ですから、韓国は半分に過ぎません。
これがどれほど甚大な影響を与えるか、です。
※合計特殊出生率は「女性一人が15歳から49歳までに出産する子供の数の平均」です。この数字が2.2ないと人口は増えていかないといわれます。
2022年時点で、韓国の65歳以上人口の全人口に占める割合は「17.5％」。日本は「29.9％」です。
韓国統計庁の予測によると、これが2070年には以下のようになります。
韓国：46.4％
日本：38.7％
このとき韓国の人口は、2022年末の5,162万人から3,765万人まで27.1％減少していると予測されています。
急激な勢いで労働生産人口が減少しますので、当然国力は衰亡します。
『韓国経済』が「2050年に最悪の時と迎える」というのは、経済成長率が2050年にはゼロになってしまうかもしれない――と懸念するからです。
同紙は、『韓国開発研究院』（KDI）にインタビューして以下のように書いています。
（前略）
『韓国開発研究院』のチョン・ジョンチョル経済展望室長は、高齢化の影響で2050年の経済成長率が0％まで低下する可能性があると見ている。低成長ではなく、完全に「無成長」国家になるのだ。
『韓半島未来人口研究所』のイ・インシル所長は「生産可能人口が急速に減少すれば、国家競争力が低下するのは必至だ」とし、「誰が韓国の国債を買うだろうか」と反問した。
（後略）
チョン・ジョンチョル経済展望室長は「ゼロ成長に落ち込む」としていますが、この予測でもまだ甘いと見られます。ゼロ成長ではなく、マイナス成長に転落すしている可能性が方が高いのです。
上掲は10年期ごとの韓国の経済成長率の推移ですが、坂道を転がるように右肩下がりです。
2020～2029年期には、確実に1％台になる（人口急減でもっと下がる可能性アリ）でしょうし、その次の2030～2039年にはゼロ成長となるでしょう。
2050年に果たしてゼロ成長で済むでしょうか？
イ所長が言う「誰が韓国の国債を買うだろうか」は、世界的な格付け会社『Fitch（フィッチ）』の指摘に反応してのことです。
『Fitch』は、『Financial Times』の記事で「人口の高齢化が国家格付けの降格要因になるだろう」と予測し、最も危険な国の一つとして韓国を挙げました。
同社は、台湾、中国、韓国について「2050年になると最悪の状況に直面するだろう」と警告しています。
そうそう、韓国が誇っている「人口5千万人以上 – 1人当たりの所得3万ドル以上クラブ」※から転落することも確実です。
※韓国が勝手に「30－50クラブ」と呼んでいるだけで、そんなものはありません。韓国オリジナルの呼称で、これもOINK（Only In Korea）の一つといえるでしょう。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
