中国の不動産市場が崩壊といっていい状況となっています。読者の皆さまもご存じのとおり、『恒大集団』だけでなく最大手ディベロッパーもデフォルトの危機に直面しています。
この中国不動産ディベロッパーの危機は韓国にも影響を与えています。
日本ではあまり知られていませんが、中国の不動産ディベロッパーは韓国にも進出しており、開発を請け負っているからです。中国内でのお金回りが悪くなって会社が傾き、韓国での開発が止まるという事態が起こっています。
例えば、注視されているのは仁川市・永宗島におけるシティカジノ複合リゾート開発事業です。この事業を推進しているのは『R＆Fコリア』で、中国資本に100％依存しています。
しかも札付きです。すでに4回も事業機関を延長しています。
管轄する文化体育観光部が2022年04月に行った、事業期間をさらに延長するが、3カ月以内に再着工する――という約束は守られませんでした。
実は、『R＆Fコリア』の親会社である中国の不動産開発会社『広州富力地産』（R＆Fプロパティーズ）も資金難が疑われています。以下は『広州富力地産』の株価推移です。
株価も低迷していますが、以下の『Reuters（ロイター）』の直近報道をまとめたものも、良いニュースは見当たりません。
↑Googleの自動翻訳なので日本語がヘンなところがありますがご寛恕ください／スクリーンショット
韓国メディアの報道によると、仁川商工会議所の関係者は「リーマンショックから始まった2008年のグローバル経済危機時よりも中国発の経済崩壊は深刻だ」とし、「地域的に中国と密接な仁川は大きな打撃を受けるだろう」と述べています。
中国資本による不動産開発が雲散霧消するのは、現実にあり得ることなのです。
韓国については他人事ですみますが、日本国内においても「夜逃げ・踏み倒し」などが起こらないか注意する必要があります。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
