韓国メディアは「まだ金利を下げないのか」と焦っていますが、それは景気が悪くて大不況、高金利の中で企業・家計が弱っているからです。
韓国の金融通貨委員会は、11回連続の基準金利凍結を決めたところ（3.50％）ですが、『韓国銀行』の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は決定後の記者会見のたびに「金利はいつ下がりますか」と聞かれます。
李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は「はは、オレバカ嫌い」という風情の人なので、そのたびに心底ゲンナリした顔で応対しています。「アメリカ合衆国と通貨スワップを締結しないのですか？」と聞かれ続けたときとおおむね同じ顔です。
韓国メディアの中には「合衆国より先に、先制的に金利を下げるべき」などという論陣を張るものもあり、「バカだなあ」と思わされるのですが――『ソウル経済』が興味深い記事を出しました。
本件について、韓国内の経済学者32人を対象に緊急アンケートを行ったのです。結果は――、
『韓国銀行』は米国より先に金利を下げてはいけない……87.5％
――でした。当たり前です。
現在、アメリカ合衆国の政策金利は「5.25～5.50％」なので、韓国とは最大で2.00％の金利差です（韓国の方が高い）。これは韓国史上最大の（合衆国との）金利差です。
お金は増える方に動きますから、そもそも韓国の方が合衆国より金利が高いことなどあってはなりません。普通は高い金利を求めて合衆国にお金が向かい、韓国が資金流出が起こるからです。
今回史上最大の韓国の方が高い逆転金利差になってもセーフなのは、おっかなびっくりでここまできたためです。簡単にいえば「薄氷を踏むような危ういバランスで金利差が許容されている状態」なのです。
「あ、大丈夫だったじゃん」みたいなもの。
韓国経済にショックを与えた場合（市場が韓国やっぱり駄目かもと気付いたとき）、大規模な資金流出につながっても全くおかしくありません。
全ては市場が決めます。もう何度だっていいますが、市場のモメンタムはいつも重いのですが、気付いたら一種でトレンドが傾きます。
『IMF』（International Monetary Fundの略：国際通貨基金）のアジア太平洋局長を務めた経験がある李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁はそんなこと百も承知です。ですから、せっかく保てているバランスを自ら崩す（政策金利をさらに合衆国より低くする）ようなことはしないのです。
「先制的に金利を下げろ」などと言っている韓国メディアは、いかに自国の金融が脆弱かを理解しない身の程知らずといえます。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
