2024年06月05日、『韓国銀行』が「国民アカウントの統計基準」の変更を行うこと――を公表しました。
統計基準となる年を2015年から2020年に変更しました。なぜ基準年を変更するかというと、簡単にいえば統計データの信頼性を上げるためで、背景について『韓国銀行』は以下のように説明しています。
国民経済の構造変化などに対応し、国民経済統計の現実反映度を高めるため、ある程度高い基礎資料の作成周期に応じて5年ごとに基準年改編を実施している。
今回の改編（第13回）は、基準年を2015年から2020年に変更するもので、従来どおり2回※に分けて実施。
※1次改編（2024.6.5公表）：2000～2023年時系列
2次改編（2024.12.18公表）：1953～1999年時系列
まず、2000～2023年のデータを今回の改変に併せて再計算して公表。第2次改編については「1953～1999年」分のデータに適用します。
データが改編される最重要ポイントは、以下です。
2020年の名目GDP（新系列）規模は2,058兆ウォンで、旧系列（1,941兆ウォン）に比べ118兆ウォン拡大（ベースアップ率6.1％）
ㅇこれは、行政資料の活用度が大幅に拡大された基礎資料（経済総調査、実測投入産出表など）が反映されたことに主に起因する。
基準年が変更されることで、基準となるGDPが2020年の「2,058兆ウォン」となります。
これでどうなるかというと、対GDP比などを計算するときの「分母」が拡大します。
実際の金額は変わりませんが「分母が大きくなった」ので、これまでの計算とは異なり「対GDP比の数字は小さくなる」のです。
さっそく企画財政部が以下のような、対GDP比で負債が減ったとプレスリリースを出しています。
↑Googleの自動翻訳なので日本語がヘンなところがありますがご寛恕ください／スクリーンショット
家計負債比率は2023年末時点で、従来の「100.4％」から「93.5％」に下がりますよ！――としていますが、上掲のとおり分子の金額は変わりません。
↑政府負債や家計負債の対GDP比率が「このように下がりますよ」と企画財政部が公表した表組（データ出典は上掲の『韓国 企画財政部』資料）。
また、その「家計負債：対GDP比率93.5％」が低いのかというと、全然そんなことはありません。
『IIF』（Institute of International Financeの略：国際金融協会）のデータによると、主要34カ国の中で、家計負債対GDP比率が最悪なのは、韓国です。
第2位は「香港」で「93.3％」なので、僅差ではありますが、韓国がワーストだという事実に変わりはありません。
なにせ主要33カ国での平均値は「34.2％」。
第3位のイギリス「78.5％」、第4位のアメリカ合衆国「72.8％」ですから、韓国の家計負債が異常に多いというのが事実なのです。残念でした。
ともあれ、今回の国民アカウント統計基準年の変更によって、尹錫悦（ユン・ソギョル）政権が2024年初めに「2027年までにGDPに対する家計負債比率を100％未満に下げる」とした公約は実現しやすくなったのではないでしょうか。
そのために基準年を変更したとはいいませんが、ずいぶん現政権にとっては都合のいい変更ではあります。「物差し」を変えようが、「その物」の実際の長さが変わるわけではないのです。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
