2026年01月19日、中国の国家統計局が「全国の都市調査失業率」を公表しました。
2025年、各地区・各部門は党中央・国務院による「質の高い十分な雇用」に関する意思決定と方針を深く貫徹・実行し、雇用安定政策の支援力度をさらに強化し、重点対象層に対する雇用サービスを強化した。
その結果、雇用情勢は全体として安定を維持した。
（後略）
「『質の高い十分な雇用』に関する意思決定と方針を深く貫徹・実行し……」といきなり当局のスローガンが述べられていますが、こういうときはよくありません。
「オレたちは頑張っているんだ」といわないと仕方がない状況を意味しているからです。
一、都市調査失業率は全体として安定
2025年、全国の都市調査失業率の年平均値は5.2％となり、「おおむね5.5％前後」とされた予期目標を下回った。
四半期別に見ると、第1四半期は冬季および春節休暇の影響を受け、02月の失業率が年間最高の5.4％まで上昇したが、3月には連休後の雇用回復が進むにつれて5.2％へと低下した。
第2四半期には労働市場の活発度が引き続き高まり、失業率は5.0～5.1％という比較的低い水準まで低下した。
第3四半期は卒業シーズンの影響を受け、7月と8月の失業率がそれぞれ5.2％、5.3％に上昇したものの、9月には5.2％へと再び低下した。
第4四半期は、10月に失業率がさらに5.1％まで低下し、11月と12月は5.1％で安定した。
年間を通して見ると、一部の月では季節要因の影響により失業率がやや上昇したものの、大多数の月は5.2％以下を維持しており、雇用の安定という趨勢は着実に固まり、継続している。
（後略）
――と、2025年は予測された5.5％という失業率を下回り、おおむね雇用情勢は安定していると総括しています。
ご注目いただきたいのは、以下です。
二、主力労働力層の失業率は低水準を維持
2025年、都市部における30～59歳の労働力の失業率年平均値は4.0％で、全国の都市全体の水準を1.2ポイント下回った。
30～59歳の労働力は、中国の都市労働力総量の約8割を占めており、当該層の雇用が安定していることは、全体の雇用情勢の安定を確保するうえでの重要な基盤となっている。
月別に見ると、失業率は春節後に低下傾向を示し、下半期の各月はいずれも4.0％未満を維持した。12月は3.9％となり、前年同月と同水準であった。
出稼ぎ農民工の雇用は安定を維持した。
都市部に流入する農業戸籍労働力の失業率は年平均4.7％で、11月および12月には年内最低となる4.4％まで低下し、前年同月比ではそれぞれ横ばい、0.1ポイント低下となった。
農民工に対するサービス・保障業務は引き続き強化され、労務マッチングの強化や農村の特色産業の積極的な発展を通じて、農民工の都市部への外出就業および地元・近隣での就業を促進し、農民工雇用全体の安定を後押しした。
まず「2025年、都市部における30～59歳の労働力の失業率年平均値は4.0％で……」と述べていますが、その他にの年齢層はどうなっているんだ――です。
特に若年層（16～24歳）の失業率はどうなっているのか？――です。大学を卒業しても仕事がなく、仕方なく「フードデリバリー」で糊口をしのいでいる人が増加している――といわれます。
――ところが、この若年層失業率のデータが国家統計局のサイトに公表されなくなっています。
↑年齢等級別の失業率が表示されなくなっています。
以前は以下のように表示されていました。
検索にひと手間かけないと表示されなくなっておりますが、若年層の失業率の推移は以下のようになります。
当局は雇用情勢は安定などといっていますが、若年層失業率は2026年12月時点で（公式発表で）「16.5％」もあります。
問題はこの公式発表がどこまで信用できるか――です。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
