韓国の産業通商資源部が「日本・韓国から輸入されるロボット」に反ダンピング関税を科すと公表しました。
以下が産業通商資源部が出したプレスリリースです。
日本・中国産産業用ロボットに対するアンチダンピング関税賦課建議を議決
貿易委、日本産に17.45～18.64％、中国産に15.96～19.85％賦課を建議
中国産ポリ（エチレンテレフタレート）中間再審査など4件の調査開始産業通商部貿易委員会（委員長 イ・ジェヒョン、以下 貿易委）は03月26日（木）、第471回貿易委員会本会議を開催し、「日本・中国産産業用ロボットのダンピング事実および国内産業被害の有無」事件について、ダンピングによる国内産業被害を最終的に肯定判定し、日本および中国産産業用ロボットに対するアンチダンピング関税賦課の建議を議決した。
アンチダンピング関税賦課対象物品は、
可搬重量が6kgから600kgまでの4軸以上の垂直多関節型産業用ロボット※であり、当該製品については2025年11月21日から21.17～43.6％の暫定アンチダンピング関税が賦課中である。
※ロボットが持ち上げることができる最大重量（可搬重量）が6～600kgで、4軸以上の垂直多関節構造を持つ産業用ロボット※であり、自動車車体組立・溶接、物流包装・自動仕分け、金属の切断・ドリル加工、薬品の混合・分類などの作業に使用
※今回のダンピング調査案件は、2025年03月にHD現代ロボティクスが調査を申請したもので、昨年05月に調査を開始し、海外現地実査、需要産業の現場訪問など本調査を経て最終的なアンチダンピング関税賦課建議水準を決定した。
今回の貿易救済措置を通じて、不公正競争の解消および国内産業用ロボット生産基盤が維持され、最終的に需要企業の安定的なサプライチェーン確保に寄与することが期待される。
また、貿易委員会は「中国産ポリ（エチレンテレフタレート）中間再審査」、「リチウム二次電池電気自動車特許権侵害不公正貿易行為」など4件に対する調査開始の報告を受けた。
中国産ポリ（エチレンテレフタレート）の場合、2024年11月にアンチダンピング関税賦課措置を行ったが、韓国向け輸入量の増加など最近の状況変動によりダンピング率を引き上げる必要があるとの国内企業の要請により再審査を進めることとした。
貿易委員会は、現在進行中の貿易救済措置の変更が必要となるほど十分な状況変動が発生した事実が確認される場合、関税法施行令第70条に基づき、既存のアンチダンピング関税賦課期間まで調整されたダンピング率を適用するよう、財政経済部長官に建議することができる。
一方、同日、貿易委は「ドイツ・フランス・ノルウェー・スウェーデン産ポリ塩化ビニルペースト樹脂国内産業被害調査」公聴会を開催した。
公聴会は関税法施行令第64条第8項に基づき、最終判定前に利害関係者に十分な意見陳述の機会を付与し、防御権を保障するために開催されるものであり、今回の公聴会には申請側および被申請側の利害関係者など約20名が出席した。
反ダンピング関税の税率
日本：17.45～18.64％
中国：15.96～19.85％
今回のダンピング調査案件は『HD現代ロボティクス』が申請したもの。2025年05月に調査を開始し、本調査を経て最終的に決定されました。
面白いのは関税賦課の対象となっているロボットの定義です。
↑韓国が対象にしたのはまさにこのような製造ラインで使用される産業用ロボットです。
この領域は歴史的に日本企業が世界トップクラスのシェアを持つ分野で、日本製のロボットは信頼性が非常に高いことで知られています。
韓国のロボット産業を保護するためのもので、極めて政治的な判断です。日本は反撃に出た方がいいですね。
（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
